日本を訪れる外国人観光客が増え続けています。その勢いを地方振興にもつなげる必要があります。観光庁によると、今年の訪日客数は２８００万人を超え、５年連続で記録を更新する見込みです。今年１～９月期の訪日客消費額も初めて３兆円の大台を突破、年４兆円の達成は確実です。
政府は、２０２０年までに訪日客を４０００万人、消費額を８兆円にする目標を掲げています。そのカギを握るのが地方の魅力発信です。今もなお東京、富士山、関西を巡る「ゴールデンルート」が中心となっている訪日客の目を、どう地方に向けさせるかです。
この点で注目したいのが、「日本版ＤＭＯ（デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの略）」です。
欧米で導入されているＤＭＯは、自治体や事業者など幅広い連携によって地域観光を推進する法人組織。訪問客の調査・分析や観光ルートの開発など、観光振興に必要なさまざまな戦略を担う、いわば地域観光の司令塔です。
例えば、瀬戸内海沿岸７県と事業者が設立した「せとうちＤＭＯ」は、歴史的建造物や古民家を宿泊・商業施設として活用することや、地元アイドルグループとの連携などを推進。「せとうちブランド」を確立して、北海道や沖縄と同じレベルにまで訪日客の認知度を高めようと知恵を絞っています。
日本版ＤＭＯの導入は２０１５年から始まり、これまで１５７のDMOが観光庁に登録されています。政府が当初目標とした１００を大きく上回ったことは、観光振興にかける地方の熱意の表れといえます。
しかし、各地の取り組みに差が出てきているのも事実です。情報収集力や人材、財源の問題などが背景にあるとされています。
このため政府は、専門家とのマッチングをはじめ情報や人材面での支援を強化する方針です。ＤＭＯに対する財政支援も検討しています。
地方の魅力を海外に発信することは、新たな訪日需要の掘り起こしにつながります。日本版ＤＭＯが果たす役割は大きいことを、新ためて確認したと思います。
茨城県内では来年１月に“アントラーズホームタウンＤＭＯ”が法人登録
茨城県内では、鹿行地域で来年１月にＤＭＯ法人登録を行う動きが具体化しています。
１０月６日、鹿行地区版ＤＭＯの準備組織設立会が開かれました。鹿嶋、神栖、鉾田、行方、潮来の鹿行５市の観光担当職員や観光協会、地元企業の担当者らが出席し、新たな観光振興推進へ一丸となって取り組むことを確認しました。電力自由化に伴う電力販売事業への参入計画も発表されました。
設立会では、取りまとめ役の鹿嶋市長が、鹿島アントラーズのホーム戦に年間約３８万人の来場者があり、サッカーコートが８０面ある神栖市には約３０万人が合宿利用、鹿島神宮には約１９０万人の参拝客が訪れることなどを説明し「スポーツツーリズムを中心に５市が連携し、世界標準のＤＭＯを目指して、国内のみならず海外からも誘客できる観光地づくりをしたい」と語りました。
さらに、電力自由化に伴い「鹿行ＤＭＯでんき」として電力販売事業に参入し、収益の一部を運営費に充てる計画も発表されました。
法人名は「アントラーズホームタウンＤＭＯ」と決定しました。地元企業では、鹿島アントラーズＦＣと農業生産法人なめがたしろはとファーム、ザ・ロイヤルゴルフクラブが参加しました。
