■地方経済活性化の新たな機会開く
訪日外国人の消費が地方経済を押し上げています。
１月１６日の政府発表によると、２０１７年の訪日客数は過去最高の２８６９万人。消費額は初めて４兆円を超え４兆４１６１億円となりました。１７日には大阪観光局が、大阪を訪れた外国人客（推計）は１１１１.４万人で、消費額は１兆１８５２億円と発表しました。関西国際空港を発着するＬＣＣ（格安航空会社）の新規就航などが寄与したといわれています。
日銀大阪支店は今年１月、「奈良や和歌山などインバウンド（訪日客）需要は地域的な広がりを見せている」と指摘。また昨年１０月には、関西経済への影響について「（人口減少で）縮小一辺倒だったところにもう一度、成長の機会が出てきている」と評価しています。
アジアに近い九州では、地の利を生かし、クルーズ船による訪日客誘致が進んでいます。１７年のクルーズ船による外国人入国者数は過去最高の２５３.３万人。寄港回数を港湾別に見ると、第１位が博多港３２６回、第２位が長崎港２６７回、第３位が那覇港２２４回となっており、九州・沖縄に多くの訪日客が訪れています。
クルーズ船効果は絶大です。千人単位で訪日客を呼び込み、周辺地域にグルメやショッピングの消費を生み出すことができるため、地域経済の底上げにつながっています。
かつては都市部での「爆買い」が注目された訪日客の消費ですが、近年は「モノ」の消費から、体験などを求める「コト」の消費に関心が移りつつあります。これに伴い、郷土料理や自然の風景、歴史的な建造物など、地方に残る“日本らしさ”に触れることに関心が高まり、訪日客の足が地方へと向かっています。
こうした状況を受け日本政府観光局は、国や地域別に重点地域を定め、訪日客の地方誘致を進めている。
例えば韓国は中国・四国地方が重点地域。昨年、ビザ発給要件が緩和され、個人旅行需要が高まる中国は、訪日客の動線を龍に見立てた、中部・北陸の「昇龍道」（富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀）。台湾は東北・中部が重点地域となっています。
政府は、２０年までに訪日客４０００万人、旅行者による消費額８兆円を目標に掲げており、訪日外国人は、今後も増え続けるとみられます。
公明党はこれまでも、ビザの発給要件緩和や免税制度の拡充、日本各地の魅力を世界に発信する訪日プロモーションの強化などを推進し、訪日客誘致を進めてきた。引き続き、訪日客４０００万人の実現に全力で取り組んでまいります。
魅力いっぱいの茨城県のインバウンド戦略
一方、茨城県内への外国人旅行客の誘致については、より積極的な戦略展開が望まれます。
世界最大の旅行口コミサイト「TripAdvisor」の行った「インバウンドトレンド調査」をもとに、現在どこの国の人が、日本のどの都道府県に興味を持っているのか、その“伸び率”をランキング形式で紹介したいと思います（２０１６年６月公表）では、外国人の興味関心が高まっているエリアとして、茨城県が第２位にランクインされました。
筑波山や霞ケ浦からなる水郷筑波国定公園や水戸の偕楽園、ひたちなかのひたち海浜公園、茨城県南部にある牛久大仏などが外国観光客に人気です。中でも国営ひたち海浜公園のみはらしの丘における丘一面のお花畑（ネモフィラ）は、死ぬまでに一度見ておきたい絶景として外国人にも大人気です。
また、茨城県は成田国際空港からの近さも魅力です。千葉県成田市の一部は利根川を挟んで茨城県南部と面しており、東京の中心部に宿をとれなかった外国人旅行者が、茨城県南部に宿泊しているケースもあります。また、茨城空港の存在も魅力です。現在の国際便は中国だけですが、３月からは台湾とのプログラムチャーター便も運行されます。
日本の田舎暮らしや海と山の自然、走りやすいサイクリングコース、バンジージャンプやパラグライダーなどの「コト」需要など、茨城の魅力を発信することで新たなインバウンド観光需要を掘り起こせると考えます。
