企業誘致促進へ、工業団地の分譲価格大幅引き下げ

　２月９日、茨城県は企業誘致を促進しようと県内８つの工業団地の分譲価格を、大幅に引き下げると発表しました。

　県は新年度からの政策の柱として「産業の創出」を掲げていて、企業誘致を進め、地域の産業振興を図っていきたいとしています。

　分譲価格が引き下げられたのは、常陸大宮市と常陸太田市にまたがる宮の郷工業団地、那珂市の那珂西部工業団地、ひたちなか市の常陸那珂工業団地、茨城中央工業団地の１期地区、２期地区と笠間地区、小美玉市の茨城空港テクノパーク、行方市の北浦複合団地の８つの工業団地です。

　このうち、小美玉市の茨城空港テクノパークが、１平方メートルあたり２万６０００円だったのを、１万１９００円から１万３２００円に４９％値下げしたのをはじめ、そのほかの工業団地も３６％から１５％の値下げとなっています。

　県は、周辺の地価が下がっていることや、東京から同じ程度の距離にある他の県の工業団地などに比べて価格が高くなっていることから分譲の進んでいなかった県内の工業団地について、実態に合わせて価格を大幅に見直すことにしたものです。

　分譲価格の値下げは２月９日から適用されています。

　９日に行われた記者会見で、大井川知事は「首都圏から同じような距離、同じような使い勝手にもかかわらず、茨城県内の工業団地が極めて価格が高いという指摘を数多くいただいていた。帳簿上の赤字を出さないために分譲価格を見直さないというのは全く意味がないと考えましたので、速やかに、他県の状況も踏まえながら、他県の似たような距離の工業団地との比較も踏まえながら実勢価格の調査を依頼して、それにあわせて大幅に見直しする結果となりました」と、価格見直しの理由を語りました。