８月２３日、衆院第２議員会館で開かれた公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）の会合で文科省は、２０１９年度予算概算要求について説明し、教室などのエアコン設置やブロック塀の安全対策などの加速へ、公立学校施設整備費の大幅増額をめざす方針を表明しました。２０１８年度予算額の３.５倍以上に当たる２４１４億円を要求するとしました。
文科省によると、公立小中学校普通教室のエアコンの設置率は４９.６％で、自治体間で設置状況に開きがあることから、公明党は１０日、林芳正文科相に提出した概算要求に向けた重点要望で「速やかにエアコンの設置を進めること」を申し入れていました。ブロック塀についても、「国が主導して安全対策を進める」よう求めていました。
会合で文科省は、各地での記録的な猛暑を踏まえ「学校にとってエアコンは必需品との考え方のもと、各自治体から（設置支援の）要望が多く寄せられた」と説明しました。
浮島部会長は、エアコン設置の費用について、現状の負担枠組みでは国庫が３分の１にとどまり、残りは地方負担となることに言及。設置促進へ自治体の負担を軽減する必要性を指摘し、リース方式の活用や維持管理費の捻出のあり方も含め検討を加速させるよう求めました。
学校のブロック塀の安全対策では、国庫補助となる工事の事業費の下限（４００万円）に満たない案件が出てくることを想定し、広域での申請を認めるなど弾力的な運用を求めました。
茨城県：県立高校、県有施設のエアコン、ブロック塀対策に補正予算
茨城県の小中学校の設置率５０.８％。日立市は２２.８％と低迷しています。
２０１７年４月時点の調査によると、公立小中学校における普通教室・特別教室の全保有室数８２０,５３２室のうち、エアコン設備を設置している室数は３４２,２６７室であり、設置率は４１.７％（前回２９.９％、１１.８ポイント増）でした。 また、体育館、武道場等の全保有数３３,９６６室のうち、エアコン設備を設置している室数は４０６室であり、設置率は１.２％でした。
その他の学校における設置率は、幼稚園５８.３％（前回４１.３％、１７.０ポイント増）、高等学校４９.６％（前回４３.４％、６.２ポイント増）、特別支援学校７４.５％（前回６７.５％、７.０ポイント増）でした。
茨城県の設置状況は、小中学校で４２.８％（内普通教室は５０.８％）でした。日立市は２２.８％（２２.９％）と夏の気温も低いためか、県の平均を大きく下回っていました。県内で普通教室が、ほぼ１００％の設置率となっているのは、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、常総市、取手市、牛久市、潮来市、稲敷市、かすみがうら市、行方市、つくばみらい市、大洗町、大子町、美浦村、河内町、境町、利根町の１１市５町１村です。反対に設置率がほぼゼロ（１％未満）の市町村は、結城市、常陸太田市、高萩市、笠間市、常陸大宮市、城里町、八千代町の５市２町となっています。
茨城県の小中学校に設置が必要な教室数は約４８００。一挙にこれだけのエアコンを設置するためには、大きな予算が必要となります。国の思いきった補助率拡大が必要です。
