西日本豪雨から２か月、９月６日付けの公明新聞西日本版に、井手よしひろ県議ら公明議員の連携で、応急仮設住宅に「モバイル型（移動型）」が採用され、８日より入居が始まることが報道されました。このブログでは、この記事を引用し紹介します。
仮設住宅 初のモバイル型
岡山県倉敷市に５１戸、間もなく入居開始
西日本豪雨災害の発生から２ヶ月が経過した。甚大な被害を受けた中国地方の被災地では、建設型応急仮設住宅への入居が始まっている。岡山県倉敷市ではトレーラーで運べる「モバイル（移動）」仮設住宅５１戸が、同市真備町近くの市有地に整備され８日に入居が始まる。応急仮設住宅にモバイルハウスが導入されるのは初めてのことだ。
工期短く早期に提供
避難生活の“質”向上へ期待
倉敷市船穂町柳内原の市有地に設置された「モバイル型応急仮設住宅」は車輪付の「トレーラーハウス」 （平均約３２平方メートル）が１０戸とコンテナタイプの「ムービングハウス」（約２９平方メートル）が４１戸。
キッチン、バス、トイレ、エアコンが完備され、ベットやロフトがついたものなど、バリエーションが多彩で、快適な居住性が追求されている。
モバイル型の最大の特徴は工期の短さ。今回は８月中旬から搬入が始まり、２週間ほどで設置が完了した。さらに工場で作ったユニットを運び込むだけなので建設費用は安い。撤去費用も少なくて済む。総費用はプレハブ工法の８割程度と低コストだ。
現地でモバイル型の設置作業を進める株式会社アーキビジョン・ホールディングス取締役の佐々木信博さんは「２０年以上の耐用年数があるので解体せずに繰り返し使用できる。平時には備蓄しておいて災害時に融通し合うことも可能。高気密、高断熱で光熱費も抑えられる」と説明する。
ムービングハウスを内覧した入居予定者の家族は「思っていたよりも広くて快適そう。早く住んでみたい」を期待の声を寄せていた。
公明議員の連携で実現
モバイル型応急仮設住宅の導入については、公明党の井手よしひろ茨城県議が東日本大震災直後から、仮設住宅のあり方について研究を重ね、熊本地震の際は同県議の尽力もあり、熊本県益城町でトレーラーハウスが「福祉避難所」として活用された。西日本豪雨でも同県議は、谷合正明参議院議員に相談。谷合氏は党倉敷市議団と連携しながら、伊原木隆太・岡山県知事と伊藤香・倉敷市長にモバイル型の仮設住宅の採用を提案し今回、導入が実現した。
谷合氏はモバイル型について「迅速な災害住宅の提供ができる。被災者が避難所にとどまる期間を短縮することで避難生活の“質”の向上につなげたい」と語っている。
