茨城県は、社会全体で結婚を応援する機運を高めようと、新婚や結婚を予定しているカップルを対象に、協賛店で提示するとさまざまな特典やサービスを受けられる「いばらき結婚応援パスポート・アイパス（ｉＰＡＳＳ）」の配布を「いい夫婦の日」（１１月２２日）から開始しています。
対象者は、２０１８年４月以降に結婚したカップルか、１年以内に結婚を予定しているカップル。有効期限は１年間で、前者は結婚した日から、後者は発行日から利用できます。婚姻届の提出時に各市町村の窓口で受け取るほか、専用ホームページで申請書をダウンロードして郵送で申し込む方法があり、スマホのアプリでも入手できます。
参考：いばらき結婚応援パスポートのＨＰhttps://www.kids.pref.ibaraki.jp/kids/ipass/
■協賛店で料金割引などの特典
特典やサービスの内容は、各協賛店が独自に設定。ブライダル関係の場合、披露宴の総額からの１０％引きや３０万円相当の衣装代金のプレゼントなどがあります。不動産では、成約時に家具や照明をプレゼントしたり、リフォーム費や仲介手数料の割引などをサービスしています。また、外食や買い物のジャンルでは、料金割引やポイント付与があり、すべてのサービス内容がｉＰＡＳＳのホームページに記載されています。
協賛店舗数は現在、約３００。県は新婚生活に役立つ幅広い分野で今年度内に５００店舗以上の登録をめざしたいとしています。
県外に住むカップルや事実婚、同性婚のカップルも対象になるのも特徴。協賛店にも集客アップやイメージアップにつながるといったメリットがあり、今後も協力する事業者が増え、よりサービス内容が充実することが期待されます。県の担当者は「結婚を経済的な理由でためらうカップルを県や地域が一体となって応援する機運を盛り上げていきたい」と話しています。
■公明党が実現リード
県議会公明党は、２０１７年の第２回定例会で結婚を支援する優待制度の実施を提案。「社会全体で結婚を応援する機運醸成を図るだけでなく、事業に協賛する店舗や施設の利用が促進されることで県内経済の活性化にもつながる」と訴えるなど、実現をリードしてきました。
また、実施に当たっては、国の２０１８年度予算で増額された「地域少子化対策重点推進交付金」を活用。事業費の３分の２を国が補助しています。公明党は、国レベルでもこの交付金の予算額拡充を強力に推進してきました。
