１２月２日、日本サーフィン連盟日立支部が主催した日立市河原子海岸の清掃作業に参加しました。驚いたことは、プラスチックごみ（プラごみ）の多さです。
プラごみの海洋流出をどう抑えるか。実効性ある取り組みが重要です。
政府は、プラごみの拡大防止などに向けた「プラスチック資源循環戦略」案をまとめ、１２月２８日まで国民から意見を募っています。
プラスチック資源循環戦略は、◎２０３０年までに使い捨てプラスチック排出量の２５％削減、◎レジ袋の有料化義務付け、◎分解可能で環境に優しいバイオマスプラスチックの普及、◎洗顔料などに含まれる大きさ５ミリ以下のプラスチック粒子「マイクロビーズ」の削減――などを明記。
公明党の提言も盛り込まれています。
世界のプラスチック生産量のうち、毎年８００万トンが海に流出しているとされる。このままでは、２０５０年までに海中の全ての魚の合計重量よりもプラごみの方が重くなるとの予測もあります。事態は深刻です。
来年は、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が日本で開催される。プラごみ対策を国際的に進めるため、日本が旗振り役を担うべきです。
ここで大事なことは、目標を立てるだけにとどまらず、プラごみを着実に減らすための具体的な手だてです。プラスチックは生活に浸透しています。いかに民間企業や消費者からの協力を得られるか。知恵の出しどころです。この点、自治体の動きに注目すべきです。
静岡市は今年１０月、一部の店舗と協力し、ストローを従来のプラスチック製から紙製に代替する試みを期間限定で実施しました。
千葉市も今年１０月から、不燃ごみとして有料で回収していた、ちりとりやバケツなど単一素材のプラスチック製品１０種類を、資源物として市内３カ所で無料回収しています。回収後は破砕、溶融し、新たなプラスチック製品の原料として再利用されます。
広域で取り組む地域もある。大阪府豊中市や茨木市など１０市町は、スーパー９社と協定を結び、今年６月からレジ袋の有料化を開始。その結果、特に人口２０万人以上の主要４市でマイバッグ持参率が大きく伸び、目標の８０％近くに達しています。
プラごみに関する情報の周知も含め、官民挙げて対策を進めるべきです。
