働く人２０４０年に１２００万人余減少も／厚労省が推計

　１月１５日、将来の労働力について厚生労働省の雇用政策研究会は、人口推計などをもとにした将来の働く人の数についてが推計を行い、今後の経済成長率が低い場合、働く人は２０４０年に１２００万人余り少なくなるという結果を公表しました。
　このうち今後の経済成長率がほぼゼロで高齢者や女性の労働参加も進まなかった場合、国内で働く人は２０４０年に５２４５万人になると推計され、２０１７年に比べると１２８５万人、率にしておよそ２０％少なくなるとされました。
　産業別では減少の幅が最も大きいのは卸売り・小売業で２８７万人、次いで鉱業・建設業が２２１万人などとなっています。
　一方、経済が成長し高齢者や女性の労働参加も進んだ場合、働く人の数は６０２４万人となり減少の幅は５０６万人にとどまると推計されています。
　受け入れが拡大する外国人労働者については制度が始まっていないとして、推計では考慮されませんでした。
　雇用政策研究会では「働く人の大幅な減少は経済の成長を大きく妨げるが、長期的な減少は避けられない。女性や高齢者をはじめとした労働参加が不可欠だ」としています。
　厚生労働省は今回の推計結果をもとに、高齢者や子育て中の女性の就労支援など対策を進めるとしています。

樋口座長「ＡＩ活用や柔軟な働き方を」
　雇用政策研究会の座長を務める独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の樋口美雄理事長は「少子高齢化の中で働き手が大きく減少すると、日本の経済成長も抑制されるおそれがある。そのことを深刻に受け止めるべきだ」と指摘しています。そのうえで「企業や社会の対応によって状況は大きく変えることができる。ＡＩの活用などで企業の生産性を向上させるとともに、柔軟な働き方などを実現させ、誰もが意欲的に働ける社会にしていくことが重要だ」と話していました。