コンビニ大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」と「ローソン」は、成人向け雑誌の販売を全国の店舗で取りやめる方針を決めました。女性の利用客が増えていることに加え、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、海外からの旅行者に配慮するためとのことです。
「セブン‐イレブン・ジャパン」は全国の１万５０００余りの店舗で成人向け雑誌を販売していますが、ことしの８月末までにほぼすべての店で販売を取りやめます。
同じく「ローソン」も全国のおよそ１万の店舗で成人向け雑誌を販売していますが、ことしの８月末までに販売を取りやめます。
販売中止の理由について両社は、女性の利用客が増え成人向け雑誌を取り扱うのはふさわしくないという意見が寄せられていることに加え、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、小売店で成人向け雑誌を扱うことが少ない海外からの旅行者に配慮するためだとしています。
一方、イオン系の「ミニストップ」がすでに成人向け雑誌の取り扱いを今年元旦から取りやめています。
今回、セブン‐イレブンとローソンが販売の中止を決めたことで同様の動きは業界全体に広がる可能性があります。
私はコンビニエンスストアでの成人誌の販売について、すでに平成９年の文教治安委員会で、この問題を取り上げ、当局の規制強化を議会で主張してきました。
１０年以上の長い時間がかかりましたが、やっと実現の方向に向かってきました。
社会的な認識が変わってきたこと共に、ネット社会に移行して、アダルトコンテンツの雑誌の売上げの低迷が、販売中止に本当の理由かもしれません。
