子どもたちを救え！～ＳＮＳ相談を全国に～

子どもたちを救え！～ＳＮＳ相談を全国に～
　全国的に導入が進む若者を対象としたＳＮＳ相談。
　厚労省が自殺の減少理由の一つに挙げるなど大きな反響を呼んでいます。
　ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用した行政や民間の相談窓口の開設は、公明党が強く推進してきたもので、若者を中心に、いじめへの対応や自殺防止につなげる手段として注目を集めています。
　住民のさまざまな悩みに対し、国や自治体、民間団体が相談窓口を設けています。こうした窓口は対面型か電話によるものが主流です。しかし、対面型では窓口に足を運ぶ必要があり、電話も他人に聞かれないよう周囲に注意を払わなければならなりません。このため、若者は敷居が高いと感じるのではないかと指摘されていました。
　特に若者の自殺者が増加傾向にあり、自殺防止やいじめに関する相談体制の改善が急がれています。そこで注目されるのがＳＮＳの活用です。
　総務省の調査によると、１０代から３０代の連絡手段はＳＮＳが圧倒的に多く、特にＬＩＮＥの利用率は８～９割を占めています。
　公明党は、ＳＮＳを活用した相談体制の構築を強く訴えてきました。きっかけとなったのは、党長野県本部青年局の取り組みです。