障がいのある人や妊婦などが安心して外出できるよう、理解や配慮を求めるマークが広がっています。公明党が普及を推進したマークを紹介します。
障がいのある人に優しい社会を――。義肢の装着者やペースメーカーなどをつけている内部障がいの人らは、外見からは分からないものです。そうした人が周囲に配慮を必要としていることを伝える「ヘルプマーク」を２０１２年に東京都が作成しました。公明党の地方議員が、各地で導入・普及をリードした結果、ヘルプマークは、東京以外の北海道や静岡、京都など３３道府県（２０１８年１１月末現在）に広がっています。茨城県でも、今年４月からヘルプマークを配布することになっています。
ヘルプマークとは････義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成したマークです。ストラップとして、衣服やバッグに身に着けることができ、一見して配慮が必要なことを伝えることが出来るため、公共交通機関等における優先席の確保等、日常生活で幅広く役立つことが期待できます。ヘルプマークを身に着けた方を見かけた場合は、電車・バス内で席をゆずる、困っているようであれば声をかける等、思いやりのある行動をお願いします。
このほか、耳が不自由な人のための「耳マーク」や、盲導犬などへ理解を促す「ほじょ犬マーク」、内部障がい者であることを示す「ハート・プラスマーク」の普及も公明党は後押ししています。
妊婦や育児、介護で理解を求めるマークもあります。
「マタニティマーク」は、妊娠初期の女性から「満員電車で押されて不安」との訴えを受け止めた公明党の提案で２００６年、全国の統一デザインとして作成されたものです。「ベビーカーマーク」も、「ベビーカーを気兼ねなく使いたい」という母親たちの声を踏まえ、公明党が政府に働き掛け、１４年に全国統一のデザインとして誕生し普及しています。
介護中であることを周囲に理解してもらう「介護マーク」は、静岡県が２０１１年に考案しました。公明党の地方議員の取り組みで、他の自治体でも導入が進んでいます。
（イラスト・平塚徳明さん）
