２月２２日、日本原子力発電（原電）の村松衛社長は、茨城県庁を訪れ大井川和彦知事に東海第二原発の再稼働方針を正式に伝えました。原電は、再稼働に必要な国の審査を受けながら、再稼働の意思を今まで明確にしてはおらず、茨城県を始め周辺自治体は不信感を強めていました。再稼働に反対する住民は、今回の表明に「理解できない」などと批判しています。
今後、原電は東海第二で本格的な事故対策工事に着手し、２０２１年３月までに追加工事を終える予定です。現に収益を上げている発電所がない原電には、工事の費用を捻出できないことから、約１８００億円に上る工事費を、東京電力や東北電力から支援を受けて調達するとしています。
ただ再稼働に向けては、半径３０キロ圏に住む約９６万人の広域避難計画は策定の見通しが立っておらず、周辺６市村に拡大された地元同意が得られる確証はありません。
村松社長は、大井川知事に東海第２原発の安全対策工事の詳細内容に一定のめどが付いたこと、周辺６市村と結んだ新安全協定に加え今月に３０キロ圏内の残り８市町とも新たな協定を締結したことを報告し、「一定の条件が整った。自治体と地域住民のしっかりしたご理解を賜りながら再稼働を目指していきたい」と述べました。
これに対し、大井川知事は「県独自の原子力安全性対策委員会は引き続き検討しており、その結論を得ない段階での表明は若干不快感を感じざるを得ない」と厳しい表情で語り、原電に県民の理解を得るための一層の努力を求めました。 再稼働するために必要な事前了解権はこれまで県と東海村だけでしたが、昨年３月に周辺５市にも「実質的事前了解」として拡大する新安全協定が原電６6市村で交わされました。再稼働する際には、原電と６首長の間で合意形成を図る協議会を設けることになっています。原電も首長側が納得しない限り、協議を打ち切らない考えを示しています。実質的事前了解の運用を巡っては、昨年１１月の６首長の会合で、１市村でも了解しなければ再稼働できないという認識で一致しています。
各首長がそろって、再稼働の判断材料に挙げているのが住民の理解と広域避難計画の実効性です。
東海村の山田村長は「避難訓練をやるたびに、避難計画の課題が見えて、先行きが見通せない。住民の意向把握もどうやって吸い上げていくか悩んでいる」と明かしており、簡単にクリアできる課題ではありません。
ひたちなか市では、避難計画を巡って２月２４日までに計１１回の住民説明会を開催しています。しかし、計画の策定時期は未だに定まっていません。昨年１１月に就任した大谷明市長は「実効性のある避難計画を含め、市民の安全が確保されない限り、再稼働はできないものと認識している」とのコメントを発表しており、再稼働については前市長と同様慎重な姿勢を踏襲しています。
県、東海村に次いで村松社長は水戸市を訪れました。水戸市では、昨年１１月に有識者や市民代表による原子力防災対策会議が発足しました。高橋靖市長は「会議で民意把握の手法が出るかもしれないし、会議外でも広い範囲で客観的な意見を把握する必要がある」と話しています。そして、高橋市長も「実効性ある広域避難計画の策定と市民理解が進まない限り、再稼働は認められない」と述べています。
大井川知事と６市村の首長のコメント
- 茨城県の大井川和彦知事：県独自の安全対策委員会の結論が出る前の表明に不快を感じざるを得ない。国の審査を経たといっても、県は、住民説明会の意見も踏まえながら安全性の評価を独自の対策委員会でやっているので、その結果を待つべきではないか。県に対して若干、軽視とも思えるような不適切な対応なのではないか。
- 東海村の山田修村長：６市村で会合を開く必要があると感じている。原電の安全対策工事が再稼働につながるものではない。特に避難計画は、住民に理解してもらえるものができるのかは、先行きが不透明。
- 水戸市の高橋靖市長：驚きはないが、実効性のある避難計画の策定や市民の理解が進まない限り、再稼働を認めないのが市の方針だ。原電には行政、住民とのやりとりをしっかりやってほしい。
- 那珂市の先崎光市長：市民の安全、安心を優先に考え、協定に沿って協議していく。再稼働の議論は、市民、市議会の意見などを十分考慮し、慎重に判断していく。
- 日立市の小川春樹市長：これまで６市村とのやりとりに対して明確な対応をいただいていないものがあると考えており、事業者には一層、丁寧な対応をお願いしたい。
- 常陸太田市の大久保太一市長：６市村で連携しながら対応していかなければならないと考えている。市民の安全、安心を第一に慎重に対応したい。
- ひたちなか市の大谷明市長：改めて６市村で詳細な説明を受けるべきだと認識している。実効性のある避難計画を含め、市民の安全が確保されない限り、再稼働できないものと認識している。
