厚生労働省によると、50歳までに一度も結婚したことのない「生涯未婚率」が、増加傾向にあります。その要因の一つに、結婚したくても経済的な理由で踏み出せない若者が多いことが挙げられています。
国立社会保障・人口問題研究所が出しているデータによると、結婚の意思のある未婚者を対象に「1年以内に結婚するとしたら何が障害になるか」を調べたところ、「結婚資金」との回答が最も多く（男性で４３.３％、女性で４１.９％）なりました。また、「結婚のための住居」との回答が、男性で２１.２％と二番目に多く、女性で１５.３％寄せられました。
経済的な理由で結婚をためらう若者が増えれば、出生率の低下につながり、少子化が進む恐れもあります。
国は、結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する「結婚新生活支援事業」を２０１６年にスタートさせました。１８年度は、世帯年収約５３０万円未満で夫婦共に３４歳以下の新婚世帯を対象に、１世帯当たり最大３０万円を補助しています。なお、自治体によって、事業名称や対象世帯、補助上限額などが異なる場合があります。茨城県内で実施している市町村は、以下の通りです。水戸市、日立市、土浦市、常陸太田市、高萩市、那珂市、坂東市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、大洗町、城里町、大子町、境町（１４市町）
国が必要な経費の２分の１を補助し、残りの２分の１を自治体が負担する仕組みです。
【結婚新生活支援事業のチラシ】
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/h30/pdf/chirashi.pdf
【結婚新生活支援事業を展開している市町村一覧】
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/h30/pdf/kettei_ichiran.pdf
この事業を活用して、新婚世帯を支援する自治体が増えています。２０１６年の開始年に実施した自治体は全国で１３０でしたが、翌年は２３４、今年１月時点では２６０まで広がっています。
より多くの若者が支援を受けられる環境になってきています。昨年、公明党青年委員会の伊佐進一副委員長（衆院議員）が、ツイッターで同事業を紹介したところ、一気に話題となり４万弱ものリツイートが集まりました。
若者の関心がどれだけ高いかが分かります。事業の中身などをさらに知ってもらうことが大切です。
内閣府は、「新婚生活を応援します！」と題したチラシを作成し、ホームページにアップしています。（1）補助の対象となる世帯や経費（2）いくら補助を受けられるか（3）申請の方法――などを、イラスト付きで分かりやすく紹介するとともに、実施自治体の一覧も載せています。
自治体にとってもこうした取り組みは大きなメリットがあります。若者が地元に住み続けられるようになれば、人口流出に歯止めをかける効果も期待できるからです。
公明党の青年委員会は２０１６年、全国各地で政策アンケート「ボイス・アクション」を行いました。その中では、「婚活や新婚世帯への支援」が、多くの若者の支持を集めました。党青年委は２０１６年５月、ボイス・アクションの結果を安倍晋三首相に直接伝え、新婚世帯支援など青年政策の充実を求めました。
こうした運動が追い風となり、新婚世帯への支援拡充が進められています。公明党の地方議員も、議会質問などを通じて、同事業の実施を強力に後押ししています。
