止まるところを知らない新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、収束へと導く決め手については、「ワクチン」だとする見方が多くの研究者に共通しています。
しかし、これまで感染症が流行すると、先進国がワクチンや医薬品を先に入手し、途上国は後回しとなっていました。例えば、抗ＨＩＶ薬は１９８０年代に欧米で使用され始めたものの、感染が広まっていたアフリカ諸国で広く利用されるようになったのは２０００年以降となりました。
コロナ禍にあっては、ワクチン開発・獲得を巡り各国の競争が加熱する中、製薬各社が開発中のワクチンを高・中所得国が事前に共同購入し、途上国も含めて広く供給する国際枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」に注目が集まっています。ＣＯＶＡＸファシリティーは、途上国の子どもたちへの予防接種を推進する国際団体「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」や世界保健機関（ＷＨＯ）などが主導し、途上国を含めて全世界へ公平にワクチンを供給することをめざしています。
その特徴は、二つの枠組みを組み合わせた点にあります。
一つは、参加する高・中所得国が必要な資金を前金で拠出し合い、製薬各社におけるワクチンの研究開発や製造設備の整備を後押しする枠組みです。開発が成功した場合は、安全性や効果が確認された上で、自国用として人口の２０％相当分を上限にワクチンを確保できるようになっています。日本は、人口の２０％に当たる約２５００万人分を確保するため、９月１５日に参加に伴う拠出金１７２億円の支出を決め、契約書に署名しました。
もう一つの枠組みは、国や団体からの拠出金でＧａｖｉを通じて途上国にワクチンを供給するもので、日本は国際貢献として、１億３０００万ドル以上を拠出すると表明しています。
■日本がいち早く表明、１８９カ国に
ＣＯＶＡＸファシリティーには、先進国の中では日本がいち早く参加を表明し、多くの国が後に続いています。１１月２４日現在では、高・中所得国９７カ国・地域、途上国９２カ国・地域の計１８９カ国・地域が参加する大きな流れとなっています。
日本政府が参加を決めた背景には、公明党の強力な働き掛けがありました。公明党は、ワクチン確保に関し、①国内向けワクチンを確保する手段を増やす②海外製薬会社の開発情報を得る③国際的な協力体制を構築する――観点を重視。当初、国内におけるワクチン開発研究の支援に偏っていた政府に対し、国会審議や８月１８日に行った提言などで参加決断を促してきました。
日本が海外製薬会社と直接交渉しワクチン供給で合意しても、開発の遅れや、効果が確認できない場合に備え、調達手段を増やしておく必要があり、国際枠組みへの参加は重要な選択肢の一つとなります。
また、海外製薬会社の開発状況などで知見を持つＧａｖｉと情報共有できることは、日本が交渉すべき製薬会社の選定や、ワクチン開発後の安全性、有効性を判断する上で有益です。
さらに、世界的な感染を抑制するには、先進国だけでなく途上国のまん延防止が不可欠です。国際的な協力体制の構築に日本が貢献することは、公明党が推進する「人間の安全保障」にもつながります。
公明党は、ワクチンの確保に向け、７月１６日の参院予算委員会で秋野公造氏が、政府から「予備費の活用も含めて、対策を進める」との答弁を引き出し、財源を押さえました。
日本は現在、国際枠組みでの調達に加え、米英３社から計１億４５００万人分以上を購入することで契約・合意に達しています。
■アメリカ、ロシアなどの枠組み参加を
しかし、国際枠組みで確保したワクチン量は現時点で、わずか２億５０００万分にとどまり、まったく不十分です。アメリカやロシアは、ＣＯＶＡＸファシリティーに参加していません。先進国がワクチンを独占するより、平等に分配した方が感染収束が早いとの予測データもあります。特にアメリカには、同盟国の日本が参加のメリットを粘り強く訴えていくべきです。
