衆院選が公示され、激しい選挙戦が繰り広げられています。政権交代を訴える野党、特に立憲民主党、共産党は、コロナ対策について自公政権の対応は失敗だったと批判を切り返しています。
確かに、コロナ禍のもと、多くの国民が感染し、かけがえのない命が奪われてことは事実です。経済も疲弊し、生活苦にあえぐ人々も巷にあふれています。政府、与党のコロナ対策が万全であったわけではありません。
しかし、ここで冷静に日本のコロナ対応を、諸外国と比較してみてみたいと思います。参考にしたのは、ジャパンタイムズ電子版2021/10/2付の評論家・内藤慧人氏（Ｅｄｗａｒｄ Ｎｅｉｈｅｉｓｅｌ。評論家。前国際弁護士。２０１５年に日本に帰化）の投稿記事です。
内藤氏は、「客観的なデータを知れば、全ての先進民主主義国の中で、日本が最も優れた感染症対策を実現していることに誰もが驚くはずだ」と語っています。
米国ジョンズ・ホプキンス大学による国別調査が示すように、日本は、抵抗力の弱い高齢者が多いにもかかわらず、死者数は各国と比較しても特に低い水準に抑えられています。また、日本は世界有数の「ＣＴスキャナー（コンピューター断層撮影装置）」保有国で、ＣＴスキャナーは感染症が引き起こす間質性肺炎の兆候を見つけるためには必要不可欠な装置である。日本は１００万人当たり約１１１台を保有している。約４２台の米国、約３５台のドイツなどとは対照的。さらに、日本は約１４００台のエクモ（体外式膜型人工肺）もあり、先進７カ国（Ｇ７）各国と比較して多い。こうした装置を駆使する日本では、集中治療室（ＩＣＵ）に運ばれた患者の救命率が８割を超え、世界でも群を抜く好成績と、評価しています。
ワクチン接種が各国から遅れてスタートした日本ですが、接種率が米国やドイツを上回るまでになったことも指摘しています。ワクチン接種は、４月１２日に６５歳以上の高齢者向けに開始し、６月２１日には対象を６４歳以下に広げた企業や大学での職場接種も本格的に始まりました。この間、菅義偉前首相は５月２８日の記者会見で１日１００万回の接種体制が「６月中旬以降にはできてくる」と強調しました。政府は７月末までに高齢者３６００万人が２回の接種を、１１月までには希望するすべての人への接種を完了する目標を掲げました。市町村での接種、自衛隊や大都市における大規模集団接種、そして企業・団体による職域接種など、まさにありとあらゆる手段を使って、接種を進めました。
１０月１９日現在の数字を見てみると、日本の２回接種完了者の割合は６８.３％で、フランス（６７.２９％）、イギリス（６６.５６％）、ドイツ（６５.３３％）、アメリカ（６５.３４％）など主要国を凌駕しました。
「日本のパンデミック対応は、政府内の調整不足や地方自治体と政府間の意思疎通の不備などもあり、完璧ではなかった部分もある。しかし、このような課題は、どの国でも直面した問題でもあった。ウサギとカメの昔話のように、地道な感染症対策がポストコロナ時代の新常態を切り開くはずだ。その時、メディアは日本の対応をどう評価するのだろうか」と、内藤氏は投稿を結んでいます。
公明党のコロナ対策／実績と政策
コロナ対策を進める上で、与党内で公明党は大きな役割を果たしました。国民の声を政治に届けるため、国会や地方議会での質疑に加え、政府に７０回を超える政策要望を実施。検査から療養、医療提供までコロナ対策の基盤づくりに貢献してきました。
ワクチンやその購入予算の確保、接種無料化をリードし、接種を促進したのは公明党です。
海外製薬メーカーとの交渉を政府に促して全国民分のワクチン確保につなげ、接種費用についても法改正により無料化を実現。自衛隊と協力した大規模接種会場の設置や、自治体による高齢者の送迎といった、きめ細かい取り組みにより、接種の円滑化・迅速化を強力に後押ししました。その成果は数字に表れており、先にも示したように２回目の接種を終えた人は６８.３％、高齢者では９割を超しています。
ＰＣＲ検査の保険適用や、パルスオキシメーターの自宅・宿泊療養者への配備など、現場目線で数多くの対策を実現に導きました。治療薬では「レムデシビル」の活用を国会でいち早く提案。「抗体カクテル療法」も推進し、重症化防止に成果を上げています。
一方、国民の暮らしを守る取り組みでも公明党は存在感を示しています。
特に雇用を守った成果は大きいといえます。従業員への休業手当を助成する雇用調整助成金（雇調金）の助成率引き上げなどの特例措置は、支給決定件数が累計で４００万件に上っています。特例措置は１１月末で期限を迎えますが、公明党は延長を主張し、政府は来年３月までの延長を表明しています。 困窮世帯を支える生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）の特例貸し付けは、公明党の訴えで貸付総額を増額。要件を満たせば返済が免除されるようにしました。
今後求められるのは、感染“第６波”や新たな変異株への対応です。公明党は、国産のワクチンと経口薬（飲み薬）の開発・実用化、３回目の接種の無料化、医療提供体制の再構築などを進め、「感染症に強い日本」をめざしています。
野党の口先だけの批判では、国民の命を健康を守ることは出来ません。自民・公明の安定政権で、万全のコロナ対策が求められています。
