３月１６日に発生した福島県沖を震源とする地震で、震度６強が観測された相馬市を訪れ、被害状況を調査し、様々なご意見を伺いました。
政府は８日、この地震で被災した企業や住民向けの支援策をまとめました。中小企業・小規模事業者を対象に「グループ補助金」を適用し、施設や設備の復旧費用の最大４分の３を補助することになりました。住宅が全壊した世帯に対する支援金の支給や、特例として半壊した家屋の解体支援も盛り込まれました。昨年２月の本県沖地震時と同等の支援内容となり、被災地の事業再開と生活再建につなげる目的です。
グループ補助金は、福島、宮城、岩手３県の事業者が対象。２社以上で復興事業計画を作成すると、国と県が最大４分の３を補助します。東日本大震災や新型コロナウイルス感染拡大などで過大な債務を抱える事業者には、最大５億円を定額補助します。
住まいの再建では、被災者生活再建支援法を適用している福島、相馬、新地、南相馬、国見の５市町で、住宅が全壊した世帯に最大３００万円を支給する。家屋の解体費も補助し、全壊だけでなく半壊の家屋も対象に加えます。
現地で被災者の声をうかがった中では、こうした支援策では震災の復興にはおぼつかないと実感しました。
まず、グループ補助金に関しては、昨年の地震でもグループ補助金を受けている事業者も多く、続けての被災にあるため、４分の１の自己負担分についても支援が絶対に必要であるということです。
さらに、昨年のグループ補助金の上乗せ支援について、売上の減少などの要件が付加されていましたが、その要件も外してほしいとの要望が強く寄せられました。
また、グループ補助金の支給対象に、工場の食堂・休憩室、トイレ、通路などの施設の改修は含まれていないため、支給対象とすべきとの意見がありました。
被災現場では、建物のみならず敷地自体の不等沈下や地盤の崩れなどが多く見られました。支援の対象に、多大な負担となる地盤改良の費用を含めるべきです。
今回の視察では、長岡技術科学大学の木村悟隆先生、被災住宅再建の専門家・長谷川順一さん、相馬市議会議員公明党の高橋利宗さん、にご協力いただきました。本当にありがとうございました。
