新たな茨城県“いばらき幸福度指標”で全国１０位に
茨城県が県政の課題を明らかにするために雇用や産業などに関する統計をもとにした独自の「幸福度指標」で、全国の都道府県の順位を計算したところ、茨城県は全国で１０位となりました。茨城県は、県議会公明党などの提案で、県政の課題を明らかにするとともに茨城県の暮らしやすさなどをわかりやすく発信しようと、独自に「いばらき幸福度指標」を設けています。
去年９月の時点では茨城県は全国で９位でしたが、今回、新たに不登校の児童・生徒の割合や茨城県への人口の流入状況といった新たな指標を加え、ことし９月の時点で順位を算出したところ、茨城県は全国で１０位となりました。
具体的には、産業の振興や農林水産業の高付加価値化といった「豊かさ」の分野ではポイントが高く、全国４位でした。
女性の活躍や教養・娯楽への支出額といった「新しい人財育成」の分野も全国１５位と、比較的高くなっています。
一方、医師の人数や刑法犯の認知件数などからなる「安心安全」の分野は全国３９位でした。
今回の見直しの背景には、茨城県議会公明党・八島功男議員の提案があります。
八島議員は、令和４年第１回定例議会一般質問、第２回定例議会の委員会質問で、経済的な指標に偏ることなく、「持続可能性」「多様性」「しなやかな強さ」「包摂性」などの視点を活かした、指標を「いばらき幸福度指標」に追加することを求めました。
これらの提案をうけ、大井川知事は「相対的貧困率」「不登校児童生徒率」「転入超過率」の3つの指標を新たに加えることを発表しました。新たな指標をもとにした、茨城県の全国順位は１０位となりました。
１１月２９日に行われた記者会見で大井川和彦知事は、社会情勢の変化などを踏まえて指標は常に見直しを行っていくとしたうえで、「医療や犯罪の防止が課題であることなど、茨城県が全国と比較してどこが強みで、どこに課題があるかがこの指標によりはっきり分かる。順位に一喜一憂せず、行政の不断の見直しや新しい政策の立案につなげていきたい」と述べました。
