撮影用ドローンを更新／DJI Mavic 3 Proを導入

　2020年6月にドローンの撮影を始めて丸４年。初代のDJI Phantom 4 Pro V2.0からMavic 3 Proにメイン機種を更新しました。Phantomは機械式のシャッターをもった名機です。測量用に活用できないか検討していただいています。

　この４年間で、ドローンを巡る環境は大きく変わりました。
　ドローン技術が急速に進化する中で、日本国内でもドローンの運用に関する規制が整備されてきました。その一環として、2022年12月20日から施行された「無人航空機の登録制度」があります。
　この制度が導入された背景には、ドローンの急速な普及とともに、飛行に関するトラブルや事故の増加がありました。例えば、無許可での飛行や、空港周辺でのドローンによる妨害行為、さらには他人のプライバシーを侵害するような撮影行為などが社会問題化していたのです。このため、登録制度を通じてドローンの所有者や利用者を明確にし、安全な運用を推進することが目的とされています。

　こうした制度の整備により、ドローンを災害対応や地域活性化のツールとして活用する動きが具体化しています。災害で孤立した地域への物資の投入やドローンを使った宅配の実現など、その利便性を生かした取り組みが各地で始まっています。農業の分野では、農薬の散布など、その活躍の場は定着している感があります。

　一方、ウクライナや中東などの戦争地域では、ドローンが兵器として利用されるケースが一般化しており、技術の光と影が浮き彫りになっています。
　特にウクライナ紛争においては、両陣営がドローンを用いた攻撃を頻繁に行っており、都市部やインフラが標的とされるケースも増えています。これにより、民間人への被害が拡大し、人道的な問題が深刻化しているのです。ドローンは、比較的低コストで導入できる一方、精度の高い攻撃が可能であるため、戦闘の様相を一変させつつあります。
　このような状況は、ドローン技術が持つ両刃の剣の一面を示しています。平和的な利用が進む一方で、戦争における破壊力を増強するツールとしても利用される現実を直視しなければなりません。技術そのものは中立的であり、どのように使われるかは人間次第です。しかし、戦争でのドローン使用が拡大する中で、国際的な規制やルール整備が急務となっています。
　私たちは、ドローンがもたらす恩恵を享受しつつも、その使用が引き起こすリスクについても十分に考慮する必要があります。ドローン技術が人類にとって有益なものであり続けるために、倫理的な利用と国際的な協力が求められています。今こそ、ドローンの利用に対する責任を再認識し、平和と安全のために技術を活かしていく道を模索すべき時です。