１０月４日つくば市議会は、五十嵐立青市長の退職金を決めるために、全国で初めて市民の評価に基づくインターネット投票を導入する条例を可決しました。
五十嵐市長は２期目の任期満了にあたり、退職金を市民の評価に基づいて決定するという新たな方式を、市議会に提案していました。市長の発案により、市民が市政運営に対する評価をインターネット投票を通じて反映させ、その結果が退職金の金額に影響を与えることになります。具体的には、１５歳以上のマイナンバーカードを持つ市民が市の情報アプリ「つくスマ」を使用し、市長の４年間の行政運営を１００点満点で評価し、その平均点を基に退職金の額が決めます。最高額は約２０００万円、最低額は２２円という仕組みです。
この条例案は当初、９月１７日に市議会の総務文教委員会で否決されていましたが、最終的に本会議で賛成１２票、反対１２票の可否同数となり、議長の裁決で可決されました。
賛成派の議員は、この取り組みが「未来のネット投票実現のための意義が大きい」と評価し、つくば市が「スーパーサイエンスシティ構想」の下で新しい技術や制度に挑戦する姿勢を示すことの重要性を強調しました。
一方、反対派の議員からは「市長個人の退職金を決めるために税金を使うのは不適切である」「マイナンバーカードとアプリを使える市民しか投票できないのは公平性に欠ける」との批判がありました。
ネット投票は、１１月１日から１１日まで１１日間に行われ、市民はスマートフォンを使って投票することになります。スマートフォンを持っていない市民向けには、マイナンバーカードを持参して市内の市役所や窓口センターで投票できるような仕組みも用意されています。投票の結果に基づき、退職金の金額が決定されます。
今回のつくば市の取り組みは、退職金額を市民の評価で決めるという全国初の試みであり、ネット投票という新しい手法を通じて市民参加を促す意義が大きいと評価されます。これは単なる退職金の決定にとどまらず、将来的な選挙のインターネット投票の実証実験としても位置づけられます。
しかし、ネット投票への参加にはマイナンバーカードやスマートフォンが必要であるため、参加できる市民が限られてしまう点や、投票にかかる費用の問題など、今後の課題も残されています。また、市長選や市議選とは異なる切り口で市政運営に対する市民の声を反映させるという意図が十分に理解されるかどうかも、今後の重要なポイントとなるでしょう。
市長選の直前に、五十嵐市長から提案があったこの取り組みには、選挙目当てとの批判も根強くあります。
この新しい取り組みがどのような結果を生み出すのか、また他の自治体への波及効果があるのか、注目したいと思います。
