2025年2月20日、茨城県は、災害時における避難所環境の向上や応急仮設住宅の迅速な提供を図るために、一般社団法人日本ムービングハウス協会をはじめ、７つの民間事業者と災害時応援協定を締結しました。
昨年１月１日に発生した能登半島地震では住宅の被害棟数が約５万７千件に上りました。学校の体育館や公民館などでの避難生活は、災害関連死のリスク上昇が危惧され、可能な限り迅速な仮設住宅団地の完成と入居が必要とされています。
こうした状況を受け、茨城県と日本ムービングハウス協会は、「応急仮設住宅の建設に関する災害時応援協定」を締結しました。
茨城県との防災協定締結によって、日本ムービングハウス協会は１９道県と協定を結んだことになりました。
協定締結に際して、大井川知事は、以下のように協定の重要性を語りました。
- 長期間にわたる避難所生活では、被災者の災害関連死のリスク低減のためにも、避難所生活の環境の向上や生活再建に向けた応急的な住まいの迅速な確保などに取り組むことが重要。
- 今回の協定締結により、災害発生時に、快適に使用できる仮設トイレや、防犯ブザーや授乳服といった女性避難者に配慮した物資、ユニット型の応急仮設住宅の提供にご協力をいただけることとなり、大変心強い。
これに対して、日本ムービングハウス協会の佐々木代表理事は、以下のように話しました。
- ムービングハウス協会は、動く木造建築物の普及を目的として発足し、参加企業は今後も増加傾向にある。
- 早期に安全に生活できるようにムービングハウスを提供し、被災者の方々にとって、復興の一助となるように努める。
日本ムービングハウス協会では、平成３０年７月豪雨における岡山県倉敷市真備町で災害救助法に基づく応急仮設住宅として、初めての応急仮設住宅建設を行い、その後も北海道胆振東部地震（厚真町、安平町、むかわ町）、令和元年台風１９号（常陸大宮市）、令和２年７月豪雨（熊本県球磨村）、令和４年８月豪雨（新潟県村上市）で仮設住宅建設の支援活動を行ってきました。石川県では、珠洲市、輪島市などに５２０戸余りの仮設住宅を建設しました。
また、被災地での支援活動と並行し、都道府県や市町村との災害協定締結と「防災家バンク」というムービングハウスの社会的備蓄を目指す取り組みを進めており、既に全国各地の自治体との官民連携のネットワークを構築しつつあります。
