子どもたちの健やかな成長を支えるために――給食費無償化の広がりと、県議会公明党の取り組み

　
　２月25日、令和7年度の国の予算修正協議において、自民党・公明党・日本維新の会の三党が、高校授業料の無償化や小中学校の給食費無償化を柱とした子育て支援策について合意しました。
　この合意を受けて、給食費の無償化については、まずは小学校の給食費無料を手始めに令和8年度の実現を目指し、各地域の実情を踏まえながら段階的に取り組むことが決定しました。
　茨城県議会公明党は、「子育て応援トータルプラン」のもと、教育費の負担軽減や安心して子育てができる環境の整備に力を注いできました。特に近年は、物価上昇やエネルギーコストの高騰など、家庭の経済的負担が大きくなる中、すべての子どもが等しく給食を受けられるよう、県全体での給食費無償化の実現を強く訴えてきました。

　令和7年3月現在、茨城県内では以下の20の市町村が、小中学校の給食費を無償化しています。
城里町、大子町、日立市、北茨城市、潮来市、神栖市、鉾田市、土浦市、石岡市、稲敷市、河内町、利根町、古河市、筑西市、八千代町、境町、坂東市、五霞町、水戸市、小美玉市
　これらの自治体では、地域の判断と努力により、子どもたちが経済的な心配をせず、毎日の給食を安心して食べられる環境が整っています。給食費の無償化は、家庭の家計を直接的に支えるだけでなく、すべての子どもが等しく「食」を保障されるという、教育の公平性の観点からも大きな意義があります。
　また、学校現場における徴収事務の負担軽減や、教職員が本来の教育活動に集中できる環境づくりにもつながることから、教育の質の向上や働き方改革にも寄与する取り組みです。