介護保険を考える – 公明の介護システムの関する要望

　社会保険方式を柱とした新しい高齢者介護システムの概要がほぼ明らかになってきたが、まだ多くの問題が残されたままである。とりわけ、運営主体となる市町村が指摘しているように、市町村の財政・事務両面における過重な負担を解消することは、制度運営の安定性を確保する上で大きな課題である。また、保険給付を受ける際の前提となる要介護認定における公正性の確保や被保険者の利用意向の尊重等についてどう担保されているか、十分納得のできる説明はなされていない。

　こうした状況の中でわが党は、制度創設を前に、公的介護保険制度が予定している居宅介護サービスについて、それらのサービスを利用している家庭を対象に、実際の利用状況や要望等を主な内容にした「在宅介護全国実態調査」を行った。調査結果は、居宅介護サービスの供給体制の整備について、高齢者とその家族に利用意向にそった、めりはりのある計画実現が必要であることを示している。

　そこで、新しい高齢者介護システムの創設にあたっては、市区町村の意向を十分に反映するとともに、今回のわが党の調査の結果も踏まえ、特に以下に掲げる項目について実現を図るよう要望するものである。

制度設計にあたっては、財政・事務両面で市区町村に過重な負担を生じないようにすること。また、公費負担や保険者間の財政調整等について、地方交付税不交付団体が不利益を被ることがないよう、十分な措置を講じること。
保険料の未納分については、厚生省の考えは災害時の保険料減免等特殊な場合等について財政調整を行おうとしているが、一定の基準を決め、努力をしても未納となるような事例については、一般会計からの繰り入れで赤字を補填（てん）することのないよう、国費等によって補填する仕組みとすること。
介護給付額および保険料水準に市区町村間において過大な格差が生じないようにする　こと。また、大都市地域における人件費の実情を踏まえ、適切な大都市加算制度を設けること。
自己負担分は介護費用の一割とされているが、低所得者にとっては重い負担であり、生活保護へ傾斜することも予測される。特に高齢者世帯や独り暮らしの高齢者については負担の減免等、特段の配慮を行うこと。
また、自己負担分の上限については食事費の負担分も勘案し、それらの総額において医療保険の高額療養費制度と同等程度か、あるいはそれ以下のレベルとなるよう設定すること。
予定されている居宅介護サービスのうち「ホームヘルプサービス」「デイサービス」「訪問看護」「ショートステイ」については利用意向が多い。これらのサービスが不足す　ることがあれば介護保険制度の信頼性を損なうことになるので、制度スタートまでに完全整備を図ること。
制度運営の枢要部分は政省令に任されている部分が多く、官の裁量範囲をかなり大幅に確保している。これでは厚生・公平な制度運営は期待できない。政省令委任事項はできるだけ削減すること。
新たな高齢者介護システムの構築を進めるに当たり、第一義の課題となっているのは厚生行政に対する国民の信頼回復である。介護保険の創設によって、シルバーマーク等の交付で高齢者介護の分野に新たに参入する民間業者が急速に増大すると見込まれることから、官・業癒（ゆ）着の防止対策および各種のチェック機能を＜新たなシステム＞に具体的に組み込むこと。