原研東海ウラン濃縮施設火災事故 – 井手県議らの申し入れ

原研・中田宏勝保安管理室長（左）に申し入れ書を手渡す井手県議

　１１月２６日午後、公明茨城県本部（鈴木孝治県本部長）は、原子力施設等調査特別委員会（委員長：井手よしひろ県議）を中心に原研東海研究所の現地調査と申し入れを行った。

　管理体制の徹底と通報体制の整備を申し入れた後、原研東海研究所保安管理室室長の中田宏勝氏らから事故の経過について説明を受けた。参加した公明県本部の委員からは、自治体への通報体制の不備が指摘され、改善が強く求められた。

　その後、火災現場であるウラン濃縮研究棟を視察した。

日本原子力研究所東海研究所
　所　長　斉藤　伸三　殿

　去る１１月２０日未明、貴研究所内のウラン濃縮研究棟原子蒸気実験室で火災事故が発生いたしました。

　この火災事故に際して、貴研究所がとられた県、および関係市町村ならびに消防機関、警察機関への通報は適切さを欠いたものであり、原子力安全協定の主旨が活かされず誠に遺憾であります。

　さらに、火災の原因も貴研究所の管理の甘さが指摘されているところであります。

　こうした事態は、大変憂慮すべきことであり、県民の原子力研究への信頼を大きく揺らがせる行為であります。

　私ども公明茨城県本部並びに同本部原子力施設等調査特別委員会といたしましては、再発防止と安全管理の徹底、事故通報体制の改善を強く求め、以下の４点にわたり申し入れ行うものです。

　貴職におかれましては、申し入れの主旨をご理解の上、遺漏なき対応をお願いいたします。

火災原因の徹底究明と再発防止策の徹底を図ること

安全管理体制の見直しを行うこと

事故発生時の関係機関への通報体制の万全を図ること

防災訓練を励行し、緊急時の万全な体制を整備すること

　１１月２６日昼、井手県議と鈴木県議は、橋本昌県知事に対して原研の火災事故に関しての申し入れを行った。

　管理体制の徹底と通報体制の整備、特に、危機管理を集中して行う「危機管理センター」の創設を求めた。

茨城県知事　橋本　昌　殿

　去る１１月２０日未明、日本原子力研究所東海研究所において火災事故が発生いたしました。

　この火災事故に際しては、同研究所の通報体制の不備が露呈し、更に、火災の原因も同研究所の管理の甘さが指摘されているところであります。

　こうした事態は、誠に憂慮すべきことであり、県民の原子力施設への信頼を大きく揺らがしております。

　私ども公明茨城県本部並びに同本部原子力施設等調査特別委員会といたしましては、同事業所との原子力安全協定に基づき、県の同研究所への立入検査の徹底と事故通報体制の改善を強く求め、以下の３点にわたり申し入れ行うものです。

　貴職におかれましては、申し入れの主旨をご理解の上、遺漏なき対応をお願いいたします。

原研東海研究所に対して、火災原因の徹底究明と再発防止策の徹底を強く働きかけること

原子力関連施設の立入調査を強化し、事故防止に努めること

原子力関連施設の事故情報伝達体制の総点検を行い、抜本的改善を図ること

県庁内に危機管理センター（仮称）を設置し、常に事故情報を受け入れられる体制を整備すること

原子力関連施設の防災訓練を励行し、事故の際の万全の体制を作ること