平成１１年度予算編成への要望書を提出 – ３.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

　平成１１年１月８日、井手よしひろ県会議員（写真：右）をはじめとする、茨城県議会公明党議員団（鈴木孝治県議：右２番目・足立寛作：左）は、橋本昌茨城県知事に「平成１１年度の県予算編成に関する要望書」を提出しました。

　この要望書は、９大項目４９中項目６２２項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。

　今回の要望書の特長としては、①平成不況の克服対策、②少子高齢化対策（特に介護保険の充実）、③行財政改革の推進、④地方分権の推進、⑤福祉・医療・教育などの充実を重点的に訴えたことにあります。

３.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

3-1地方分権の推進

(１)国の地方分権審議会の勧告の主旨が十分生かされるよう、国に働きかけること。

(２)地方主権の推進のため、補助金行政の見直しと機関委任事務の撤廃を国に強く働きかけること。

(３)国の機関委任事務廃止に伴う、事務の整理(振り分け)に適正かつ迅速に取り組めるようにすること。

(４)地方自治体の利害に関係する法令の制定・改廃・国の予算計画の策定・地域指定等について地方自治体の意向が反映されるよう制度の確立を国に要請すること。

(５)国の地方自治体に対する規制・関与等の見直しについて国に要請すること。

(６)地方主権を推進させるため、地方自治体の独自財源の拡大、財政基盤の強化を国に要請すること。

(７)市町村が、地方分権を担い得る自治体として自立できるよう、行政の広域化を推進するとともに行財政の充実を目指し指導すること。

(８)市町村のインターネット網の整備、コンテンツの充実に対して、財政的補助、技術的指導を積極的に行うこと。

(９)定住外国人への地方参政権付与を進めること。

3-2地方財源の確保

(１)地方財政の充実のため地方交付税の合理化および増額を国に要請すること。

(２)公営企業の健全化と国民健康保険会計の健全化を図ること。

(３)財政基盤の確立を図るため、自主財源の確保に努めること。

(４)安定的な自主的財源を確保するため税体系の見直しを国に要望すること。

(５)地方税の見直し(特に、事業税における課税標準額の分割)について、国に要請すること。

(６)県税の収入未済額の圧縮に努めること。

(７)超低金利時代の到来により、福祉等の事業の遂行に支障をもたらす恐れがあるものは、あらかじめ必要な財源措置をはかること。

(８)不況克服のための減税財源を国税中心に行い、地方税への負担をなくすことを強く国へ要望すること。

3-3県民への情報公開とサービスの向上

(１)県民への積極的な情報公開を推進し、食糧費・出張旅費などの資料は全面公開を原則とすること。

(２)情報公開制度の適切な運用を図ること。開示手数料の引き下げや開示対象者の範囲拡大を検討すること。インターネットでの情報開示を拡大すること。

(３)オンブズマン制度・外部監査制度の導入を含めて県民の県政への参画機会を増やし、行政の公正な執行を図ること。

(４)公共工事の入札制度の見直しを更に進め、１億円以上の公共工事に関しては、「条件付一般競争入札」にし、最低制限価格制度を廃止すること。

(５)県の行う公共事業並びに物品・サービスの購入に関する入札結果を、データベース化し、県民に広く公開すること。

(６)いわゆる官官接待は廃止し、食糧費の圧縮、適正な執行を図ること。

(７)マルチメディア時代に対応したワンストップ行政サービスを実現すること。

(８)旅券発行業務の窓口の拡大、ならびに業務時間の拡大を行うこと。

(９)県民に身近な行政をめざし、県北地域と県央地域の総合事務所の所管地域の見直しを図ること。

(10)昼休み時間の窓口業務を、すべての窓口で行えるよう努めること。

(11)情報公開条例の抜本的見直しを行い、県議会や県警本部を情報公開条例の対象に加えるよう検討すること。