平成１１年度予算編成への要望書を提出 – ４.少子高齢社会への対応

　平成１１年１月８日、井手よしひろ県会議員（写真：右）をはじめとする、茨城県議会公明党議員団（鈴木孝治県議：右２番目・足立寛作：左）は、橋本昌茨城県知事に「平成１１年度の県予算編成に関する要望書」を提出しました。

　この要望書は、９大項目４９中項目６２２項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。

　今回の要望書の特長としては、①平成不況の克服対策、②少子高齢化対策（特に介護保険の充実）、③行財政改革の推進、④地方分権の推進、⑤福祉・医療・教育などの充実を重点的に訴えたことにあります。

４.少子高齢社会への対応

4-1.少子化への機敏な対応

(１)乳幼児の医療費無料化を拡大し、未就学児の医療費無料化を推進すること。また、自己負担分の撤廃を検討すること。

(２)不妊に悩む夫婦の相談・指導に当たる「不妊専門相談センター」(仮称)の設置を検討すること。また、不妊治療にも保険適用を図るよう国に強く要望すること。

(３)いつでもどこでも利用できる保育サービスを整備すること。また、保育料の大幅軽減を図ること。

(４)保健婦・助産婦などの確保を図るとともに、その待遇改善と研修の充実を促進すること。

(５)児童福祉施設(児童館・保育所等)の整備充実を図るとともに、指導員・相談員などの強化を促進すること。

(６)就労と育児を両立指せるための家庭支援策(事業所内保育サービス・時間延長保育サービス・駅型保育サービス・在宅保育サービス・放課後児童対策等)を積極的に助成措置するを図ること。

(７)乳児保育・障害児保育などの特別保育対策及び保育所の機能の拡充を図ること。

(８)出産・育児不安を解消させるための家庭支援策(育児等に関しての情報を２４時間受けることができる体制作り・共働き家庭の子育てに関する相談を土日に受けられる体制作り等)を積極的に助成措置を図ること。

(９)育児支援ボランティア等の育成策に積極的な助成措置を図ること。

(10)いわゆるチャイルド・ヴィジョンによる子供にやさしい街づくり事業・おもちゃ図書館事業等に支援を行うこと。

(11)子供の健全育成を図り、児童虐待などからこどもを守るため、児童相談所を中心に家庭・学校・教育機関・警察などとの間の連携を強めること。

(12)子供の心の健康づくりを進め、母親に対する正しい育児知識・家庭教育に関する知識の普及を図ること。

(13)母子家庭における母親の就業及び職業訓練対策を充実するとともに、各種貸付金制度の改善を働きかけること。

(14)父子家庭対策を確立し、その充実強化を図ること。

(15)母子(父子)家庭の母(父)または子が病気の場合の緊急保育制度及び介護人派遣制度の整備拡充を図ること。

(16)医療・福祉両面から対応できる小児療育センターの設置を県西・県北地域にも促進すること。

(17)登校拒否あるいは不登校等ひきこもりの症状が強い児童生徒に対して行われている「メンタルフレンド(心の友)派遣事業」の充実整備を図ること。

(18)「メンタルフレンド派遣事業」を、一人親家庭への派遣など、多面的な運用を図ること。

(19)児童手当の所得制限を大幅に緩和するよう、国に要望すること。

(20)児童福祉法の大改正を控え、医療保健までを含めた幅広い分野で子育て家庭を支援する体制を整備すること。

4-2高齢者対策

(１)安定した基礎年金制度の確立を国に強く要望すること。

(２)高齢者及び家族などのプライバシーの保護を前提に保健所・福祉事務所・市町村での公的部門の医療機関や福祉施設等の間で、それぞれのもつ各種情報を適切に管理・交換し、相談・指導･援助などを迅速かつ効果的に行えるように体制整備を行うこと。

(３)高齢者や障害者などが長年住み慣れた地域で安心して暮らせるような地域融合型の在宅福祉推進の充実を図ること。

(４)在宅介護支援センターの設置を積極的に促進し、在宅福祉サービスと施設福祉サービスとの有機的連携を図ること。

(５)独居老人の緊急連絡のための緊急通報システムをより付加価値の高いものとしていくこと。

(６)ケア付き高齢者住宅の建設を促進すること。

(７)介護などの福祉サービスについて、マンパワーの不足を補い、その作業負担を軽減することに役立つような高度な科学技術を利用した機器の普及を図ること。

(８)老人性痴呆疾患センターの整備強化を図ること。

(９)高齢者の特性にふさわしい職業の開発を行うなど、高齢者雇用の拡大を図ること。また、中高年齢者を対象とした職業訓練施設の整備充実を図ること。

(10)わくわく財団と市町村高齢者福祉事業団との連携を充分図るとともに、市町村高齢者福祉事業団の未設置市町村に対する指導の強化を図ること。

(11)寝たきり老人・痴呆性老人の介護慰労金を段階的に拡大して、扶養意識を高揚すること。

(12)高齢者の知識・経験を社会奉仕活動・ボランティア活動に活用するための計画と体制づくり・高齢者の生きがい対策を推進すること。

(13)県営住宅に老人単身者用住宅・ペア住宅・ケアハウス・老人室付同居住宅などを整備すること。更に、高齢者に対して家賃面などで特別な配慮を図ること。

(14)高齢者の適したスポーツの振興などによる健康づくり対策を促進するとともに、健康診断等の充実を図ること。

(15)２４時間いつでも利用できるような老人訪問看護制度を達成するために、訪問看護ステーションに対して人的、財政的な支援を行うこと。

(16)老人性痴呆症の高齢者に対してグループホームケアをしようとする特別養護老人ホームや老人保健施設等に対して所用の助成措置をすること。

(17)外出して行方の分からない老人性痴呆症などのお年寄りを捜すため「徘徊老人ＳＯＳネットワーク」を警察や自治体を中心に公的機関や民間団体が手を結ぶ地域ぐるみの連絡網を整備促進すること。

(18)老人性痴呆症等の高齢者の権利を守るシステム整備に取り組むこと。例えば、日常生活での金銭・財産の管理が不十分な人に対する援助サービスを実施すること。

(19)社会福祉施設への補助金運用に関して、監査・指導を徹底すること。

4-3公的介護保険導入への十分な準備

(１)公的介護保険制度の導入に向けて、万全な体制を取ると共に、公平・公正な介護サービスが可能となるよう市町村を積極的に指導すること。

(２)公的介護保険の広域実施を推進し、介護サービスの十分な提供を図ること。

(３)公的介護保険制度実施の最低条件となる老人保健計画の完全実施を図ること。

(４)要介護認定時の不服申し立て体制を十分に整備すること。

(５)高齢者への配食サービス、声かけサービス（定期的に単身高齢者に電話による安否確認や声かけを行うサービス）、移動サービス（病院や福祉施設への移動を助けるサービス）の介護保険適用を進めること。

(６)要介護認定において保険適用にならない高齢者への福祉対策に万全を期すこと。

(７)介護保険料や保険サービス料負担に耐えられない低所得者への支援策を十分に検討すること。

(８)寝たきりの高齢者を在宅介護する家庭に支給されている介護慰労金を堅持すること。

(９)公的介護保険の県民への広報体制を強化すること。