橋本知事に６２２項目の予算要望を提出
平成１１年１月８日、井手よしひろ県会議員（写真：右）をはじめとする、茨城県議会公明党議員団（鈴木孝治県議：右２番目・足立寛作：左）は、橋本昌茨城県知事に「平成１１年度の県予算編成に関する要望書」を提出しました。
この要望書は、９大項目４９中項目６２２項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。
今回の要望書の特長としては、①平成不況の克服対策、②少子高齢化対策（特に介護保険の充実）、③行財政改革の推進、④地方分権の推進、⑤福祉・医療・教育などの充実を重点的に訴えたことにあります。
５.安全で快適な県土づくり
5-1.万全な防災対策の整備
(１)消防力の拡充を図るため市町村の指導、県費補助の拡充を図ること。
(２)地域防災計画の全面見直しと、市町村地域防災計画の策定への指導、援助を図ること。
(３)県内全域の地震被害想定を実施すること。
(４)県南３０市町村に限られた震災対策への県費補助を県内全市町村に拡充すること。
(５)県有公共施設の耐震診断を早急に完了し、老朽化した施設の具体的な改修計画を策定すること。
(６)県営住宅の耐震診断を行い、具体的な改修計画を策定、実施すること。
(７)防災ボランティアの組織化とコーディネーターの育成を図ること。
(８)地域防災組織の育成・指導を充実させること。
(９)起震車の増備を図り、地震災害への啓蒙活動を強化すること。
(10)防災担当者の宿舎等の整備などを図り、地震等の突発的災害に即応できる体制を整えること。
(11)県立都市公園などを都市防災のモデル拠点として位置づけ、飲料水供給施設等を整備すること。
(12)被災建物の応急危険度判定士の養成、補償問題等に対して的確な対処を図ること。
(13)災害時におけるライフラインの確保のために、ライフライン事業者間の連携を推進すると同時に、各種ライフラインの施設の情報の一元化を図ること。
(14)大規模災害時の応急保健医療の充実ために、傷病者の最寄りの医療施設への臨時的な収容(転院)や難病・人工透析患者などの保護、継続的な診療ができる「災害協力病院」の選定等、医療機関相互の連携による自発的な「災害時医療施設協力システム」(仮称)の構築を図ること。
(15)既存の「茨城県救急医療情報コントロールシステム」と連動させながら、災害時にも対応可能な「広域災害医療情報システム」(仮称)の導入をめざし、「茨城県救急医療対策協議会」を中心として検討すること。
(16)原子力モニタリング体制を一層強化し、そのデータを逐次県民に公開するシステムを構築すること。
(17)県の災害情報(原子力事故、地震、大規模火災、自然災害、津波、有毒物質の漏出他)の拠点として、２４時間３６５日稼働の「県危機管理センター」を創設すること。
5-2.生活環境の整備
(１)快適な居住環境をつくるため、全国的にみて低位にある上下水道の整備に全力をあげること。
(２)市町村負担・受益者負担を軽減するため、下水道法改正を国に要請すること。
(３)水道水源の安全性確保に努めること。
(４)老朽化した水道管(特に石綿セメント水道管)の更新を促進すること。
(５)電線の地下埋設化(共同溝、キャブ化)を促進すること。
(６)オープンスペースの確保を図るとともに、駐車場付置条例の制定を促進するなどの都市対策を進めること。
(７)都市公園・道路及び農林地・その他の都市空間における樹木数や公園面積を増やすため「緑の増加計画」を立て、その積極的な推進を図ること。
(８)公園・街路・水辺・斜面等の緑地を緑道で結ぶ「緑と水のネットワーク計画」を強力に推進すること。
(９)老朽化した県営住宅の建て替え計画の促進を図ること。
(10)公営住宅の建設を促進すること。特に、高齢者、障害者用の住宅の建設を進めること。
(11)持ち家取得を容易にするための助成制度の充実を図ること。
5-3.環境保護行政の展開
(１)産業廃棄物の処理が適正におこなわれるよう、不法投棄パトロールカー等を導入し監視体制の強化を図ること。
(２)地域環境プランの策定を促進し、快適な居住環境の保全を図ること。
(３)ゴミ減量化を促進するなど、循環型ライフスタイルの定着の積極的に取り組むこと。
(４)産業廃棄物処理の減量化と有効利用の促進を図ること。
(５)ゴミの分別収集を促進し、資源ゴミの再資源化、リサイクルシステムの構築を図ること。
(６)環境教育・環境学習を促進すること。
(７)地球環境を視野にいれたグローバルな観点に立った環境保全に努めること。特に、県庁内に温室効果ガス削減対策プロジェクトを発足させること。
(８)フロンガス対策のため、県内全市町村からのフロンガスの回収と分解を開始すること。
(９)第８次廃棄物処理施設整備計画にのっとり、缶・瓶を再資源化する施設を早期に設置し、ゴミの減量化を本格的に展開すること。
(10)大気汚染測定について、従来の煤煙を中心とする測定項目を見直し、新たに、清掃工場や自動車排気ガスより発生するベンゼン・アセトアルデヒド・ホルムアルデヒド、クリーニング業に利用されるテロラクロロエチレン・トリクロロレチレンなどの微量でも人体に影響のある(発ガン性物質)をも測定項目とすること。
(11)ゴミのリサイクル、ダイオキシン抑制の立場から、ゴミのＲＤＦ化施設に間しては、住民の理解を得ながら積極的に推進すること。
(12)ダイオキシン排出抑制のため、小規模焼却炉の使用中止、ならびに広域化、大規模化、連続運転化を強力に推進すること。
(13)ダイオキシンとがん等の因果関係を調査し、県民の不安の払拭を図ること。
(14)化学物質過敏症への対策を具体的に実行すること。（県営住宅の見直し、保健所の対応窓口に充実）
(15)環境ホルモン対策に積極的に取り組むこと。
(16)公共関与の最終処分場整備を具体的に推進すること。
5-4.交通事故の抑止と道路交通網の整備
(１)交通事故による死者数を抑制するために、シートベルト、チャイルドシートの励行や飲酒・速度違反運転の撲滅を目指し、より積極的かつ効果的な県民運動を展開すること。
(２)交通事故の多いお年寄り・高校生・子供などのため、その年齢層にあった教育や意識にあった教育・意識の高揚などキメ細かな対策を図ること。
(３)住み良い地域づくりのため、生活道路の整備促進を図ること。
(４)児童生徒を交通事故から守るための、通学路の総点検と交通安全施設の整備を促進させること。
(５)年寄り子供などを事故から守るため、その立場にたったキメ細かな交通安全施設の強化を図ること。そのために事故が多い箇所から、総点検を早急に実施すること。
(６)信号機の高度化、統一的管制システムの充実を図り、交通渋滞緩和のために全力を上げること。
(７)歩行者を保護する押しボタン信号を、地域の実情に合わせて増設すること。
(８)北関東自動車道・東関東自動車道水戸線・首都圏中央連絡自動車道等の県の基盤整備につながる幹線の建設促進を図ること。
(９)老朽化した橋梁の掛け替えを促進すること。
(10)高校生への交通安全教育を徹底し、二輪車・自転車等の実地講習を積極的に行うこと。
(11)道路構造そのものを歩行者中心に置いた、車の流れより歩行者の流れを優先した道路づくりを住宅地を中心に整備すること。
(12)交通違反の無人取り締まり装置などを整備し、県民への情報公開を進めること。
5-5.軌道系交通機関の整備
(１)常磐新線の工事進捗を国に積極的に働きかけること。沿線開発に関しては、住民への理解を十分に得ること。
(２)地下鉄千代田線の取手駅までの運転本数を増やすとともに取手以北への乗り入れを促進し、営団地下鉄の本県への乗り入れを積極的に働きかけること。
(３)ＪＲ中距離電車の運転本数の増加、ラッシュ時快速電車の中距離電車への置き換え運転、土浦～我孫子間の区間電車の運転、快速電車の水戸までの延伸による常磐線の輸送力増強を図ること。
(４)ＪＲ常磐線の東京駅への乗り入れを積極的にＪＲおよび国に働きかけること。
(５)沿線開発の進展に伴う需要増加に対応するため関東鉄道常総線の電化・複線化を促進し、常磐新線との一体的な開発を促進すること。更に、踏切の安全確保を徹底すること。
(６)ＪＲ宇都宮線(東北本線)の県内区間での新駅整備を具体化すること。
(７)東北新幹線古河駅の設置を働きかけること。
(８)ＪＲ水戸線のダイヤ整備、スピードアップを働きかけること。
(９)ＪＲ水郡線に、県北地域の観光客誘致のため、常磐線と直結する新型ディーゼルカーの導入を要望すること。
(10)鹿行地域の振興やワールドカップ招致のために、鹿島臨海鉄道鹿島線の整備を積極的に取り組むこと。
(11)土浦・つくば・石岡方面と鹿島地域を公共交通でつなぐ方策を検討すること。
(12)ＪＲ常磐線の踏切事故を防止し交通渋滞を解消するため、主要踏切の立体化及び踏切の改修を行うこと。
(13)ＪＲ常磐線の上野発特急電車(少なくても高萩まで運行)の最終時刻を一時間繰り下げるよう働きかけること。
(14)高齢者や身体障害者のためのエレベーターやトイレの設置等、駅施設の改良を鉄道会社に働きかけること。また、改良のための補助制度を創設すること。
5-6.飛行場の誘致・整備・安全性の確保
(１)百里飛行場の民間共用化を強力に推進すること。
(２)百里飛行場の民間共用を前提に、周辺の道路等の面的整備を行うこと。
(３)首都圏第三空港についての調査検討を行うこと。
(４)防災ヘリコプターの離着陸拠点を主要都市に整備すること。
(５)県内民間飛行場の安全確保と航空機事故防止にため最大限の努力を払うこと。
5-7.水資源対策
(１)霞ケ浦の水質監視体制の充実と汚濁メカニズム解明のより一層の強化を図ること。
(２)霞ケ浦周辺の公共下水道の整備を促進すること。
(３)霞ケ浦の富栄養化防止条例の施行に伴う諸対策をキメ細かくかつ積極的に展開するとともに、必要な財政援助を強力に推進すること。
(４)湖沼水質保全計画による水質目標の達成のため全力を上げること。
(５)常陸川の水門操作をキメ細かく行い、霞ケ浦の閉鎖性緩和に全力をあげること。
(６)霞ケ浦導水事業を住民の協力を得ながら促進すること。那珂川の水が霞ケ浦や桜川に流入する際は、その放流口を滝や噴水にして、市民親しまれる景観を工夫すること。
(７)生活雑排水対策を推進するため、流域住民への啓発に努めるとともに、生活雑排水処理施設および汚泥処理施設整備などに対する補助の拡大強化を図ること。
(８)建設省の所管になっている霞ケ浦の湖面管理について、県も積極的な対応をすること。
(９)し尿浄化槽の維持管理の徹底を図るとともに、雑排水との合併化を促進すること。
(10)霞ケ浦の水質浄化を図るため、農村集落排水事業の積極的な推進を図ること。
(11)霞ケ浦および流入河川河口の底泥を浚渫するため、処分地の確保・処理方法・底泥の利用などの施策化を積極的に推進し、その計画的事業化を促進すること。
(12)霞ケ浦の夏季に大量発生するアオコ除去対策に全力を上げること。
(13)霞ケ浦湖北流域下水道の処理水を利用した親水行政を展開すること。
(14)霞ケ浦湖内での砂・砂利の採取について、水質浄化の観点から手法や量等の再検討を建設省に要請すること。
(15)霞ケ浦流入河川や霞ケ浦の湖岸に葦や蘆のゆったりとしたベルト地帯をつくり、自然浄化作用を助長すること。
(16)霞ケ浦用水事業については、受益者負担を最小限に止めるよう最善を尽くすこと。
(17)世界湖沼会議の成果を踏まえ、「霞ケ浦環境センター」を早期に具体化すること。
(18)河川・湖沼・海岸などの水辺空間の多目的利用による水辺環境の整備を図り、親水行政を促進すること。
(19)河川堤防の整備に当たっては、自然に優しい工法を研究、導入すること。
(20)自然環境と調和した都市づくりを推進するため、都市景観条例の普及定着を図ること。特に、霞ケ浦･千波湖などについて、その水辺利用を適用対象として検討すること。
(21)霞ケ浦の水質浄化や水資源の確保に重要な役割を果たしている平地林・斜面林の造成保全に全力をあげること。
(22)トリクロロエチレン等の塩素系有機溶剤による地下水汚染防止対策を推進すること。
(23)井戸水の定期検査を促進し、安全な飲料水の確保に万全を期すこと。
(24)安全で良好な水道水を提供できるよう、水道供給施設の整備を促進するとともに、源水対策、監視体制の強化を図ること。
(25)ゴルフ場における農薬使用の厳しい制限と場外排水の防止を図るとともに、その監視・指導体制の強化を促進すること。
(26)県民の快適な住環境を整備するため、合併浄化槽整備や農村集落排水事業への補助金を充実させること。
(27)那珂川水系の堤防工事の進捗を強く国に働きかけること。
5-8原子力施設の安全対策
(１)原子力施設の過度の集中化をなくし、安全性の確保体制を強化すること。
(２)原子力施設の安全対策との情報公開を徹底すること。
(３)放射性廃棄物の処理体制の完璧を期すること。
(４)原子力関連法に地元自治体の関与権を明確にした改正を国に要請すること。
(５)原子力関係施設と県及び関係市町村と結んでいる安全協定については、住民の意思を十分に反映できるように改めること。
(６)放射性物質の搬送に関して、沿道自治体への通告を行うよう国に申し入れること。
(７)原子力施設での事故、放射性部室搬送時の事故等に対応できる防災体制並びに連絡通報体制を市町村が整備できるよう必要な指導、補助を行うこと。
(８)原子力モニタリング体制を一層強化し、そのデータを逐次県民に公開するシステムを構築すること。
(９)県の原子力事故通報体制を強化し、２４時間３６５日稼働の「県危機管理センター」を創設すること。
5-9.県民の安全を守る警察行政の推進
(１)県警警察官の増員と、装備・設備の近代化を図ること。
(２)警察官ＯＢなどを活用し、交番機能の充実を図ること。
(３)犯罪被害者の精神的な悩みや家族などの相談に応ずる、総合的な相談窓口「犯罪被害者対策室」を県警本部内に常設すること。
(４)青少年や中高生にも拡大しつつある覚醒剤等の薬物汚染を予防する対策を図ること。
(５)犯罪捜査に支障のないことを前提に、犯罪の発生状況を示した「犯罪注意マップ」(仮称)を検討すること。(例えば、「車上狙いマップ」、「痴漢・のぞきマップ」など)
(６)交番や駐在所を訪れた外国人のために、電話やテレビ電話を活用した「電話転送翻訳システム」を整備すること。
(７)交通事故多発地点の地図を作製して事故防止を呼びかけること。(「ひやりＭＡＰ」を県内全ての市で作成すること)
(８)コンピュータやインターネットを使った犯罪への対応力を強化すること。
(９)広域的な詐欺事犯・経済事犯への対応を強化すること。
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