ＪＣＯの臨界事故に関して、事故原因の徹底究明や市民の肉体的精神的被害、風評被害への賠償、原子力防災体制の充実などを求めた、公明党ひたちなか支部の署名運動は、１０月５日に開始されて以来、わずか一週間で３００００人分の署名が寄せられました。
１０月１２日、公明党県本部ひたちなか支部の山口慎吾（支部長）、山本繁（副支部長）、佐藤良元（同）の三氏と女性党員の代表は、清水ひたちなか市長を訪問、「ＪＣＯ臨界事故に関する要望書」を提出しました。
要望書を受け取った清水市長は、「多くの市民の声を署名として集めていただいて感謝いたします。私も、原子力防災のための法律制定を小渕総理に要望してきました。皆様の要望を市としても、よく検討していきます。特に、防災無線に関しては、しっかりと勉強します。国や県にもこの署名の主旨を伝えていきます」と語りました。
平成１１年９月３０日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における核燃料加工施設の臨界事は、作業員の被ばくに止まらず、多くの県民の生命を危険にさらしかねない重大な事態であり、国内ではじめて住民が避難し、３１万県民が１８時間にわたって屋内待避を強いられるなど、我が国の原子力史上最悪の事故となってしまいました。
加えて、今回の事故は、会社ぐるみの重大な作業マニュアル違反により惹起されたものであり、作業員個人の過失責任や、単に事業者の責任だけではなく、こうした状態を見逃してきた国の安全基準、原子力防災体制に欠陥があったといわざるを得ません。
今回の事故で、私たちひたちなか市民が被った肉体的・精神的被害、そして風評被害による損害ははなはだ甚大です。
こうした現状を踏まえ、私どもは多くの市民の署名を添え、左記の要望をいたすものです。貴職にありましては、特段のご配慮をいただきたく強く要望いたします。
一、県、国、事業者に対して、事故原因の徹底的な解明を要求し、その結果を、市民に全面公開すること。
一、県内全ての原子力施設の総点検と安全基準の見直しを、県、国に要望すること。
一、希望者全員に、今回の事故に関する健康診断を無料で行うこと。
一、風評被害の損害賠償に対しては、事業者のみならず国が責任をもって行うこと。
一、事故即応体制、危機管理体制の抜本的見直しを行うこと。
①国に対して原子力防災対策に関わる特別立法を求めること。
②防災無線体制など情報伝達体制の強化を行うこと。
③万一の事故に備え、市民レベルの原子力防災マニュアルを作成し、全戸に配布すること。市民参加の原子力防災訓練を実施すること。
④放射線線量計やヨウ素剤などを、市民に身近なコミュニティーセンター、公民館や学校などに配備することを検討すること。
平成１１年１０月１２日
ひたちなか市長 清水 昇 殿
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