１０月７日、公明党県本部の井手義弘幹事長（県議）と大洗支部の小堀行広支部長、関根ひろ子副支部長は、小谷隆亮大洗町長を訪れ、ＪＣＯの臨界事故に対する要望書を手渡しました。
小谷町長は、特に風評被害について触れ、町としても実態の掌握に全力を挙げることを表明しました。
以下その全文をご紹介いたします。
平成１１年９月３０日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における核燃料加工施設の臨界事故は、作業員の被ばくに止まらず、多くの県民の生命を危険にさらしかねない重大な事態であり、国内ではじめて住民が避難し、３１万県民が１８時間にわたって屋内待避を強いられるなど、我が国の原子力史上最悪の事故となってしまいました。
加えて、今回の事故は、会社ぐるみの重大な作業マニュアル違反により惹起されたものであり、作業員個人の過失責任や、単に事業者の責任だけではなく、こうした状態を見逃してきた国の安全基準、原子力防災体制に欠陥があったといわざるを得ません。
今回の事故で、私たち大洗町民が被った精神的被害、そして風評被害による損害ははなはだ甚大です。
私ども公明党茨城県本部大洗支部は、こうした現状を踏まえ、下記の要望をいたすものです。
貴職におかれましては、要望趣旨をご理解の上、特段のご配慮をいただきたく強く要望いたします。
風評被害の実態調査を県と連携して早急に行うこと。
風評被害の賠償に、業者のみならず国が連帯して責任を持つよう、強く働きかけること。
事故原因の究明とその情報公開を国、県に求めること。
町民の健康被害、精神的な被害に十分な対応を行うこと。
原子力防災体制の強化を国、県に働きかけること。
危機管理体制の強化と責任の明確化を図るため原子力防災法の創設を国に要望すること。
民間の原子力関連事業者との安全協定を早急に締結すること。隣隣接民間事業者との安全協定締結を県に働きかけること。
町の原子力防災体制の抜本的見直しを図ること。
放射線線量計、消防署員や町職員の防護服、中性子線線量計など原子力防災機材の充実を図ること。
防災無線など住民への情報伝達体制の整備を図ること。
町民の原子力防災マニュアルの作成を行い、住民参加型の原子力防災訓練を実施すること。
平成１１年１０月７日
大洗町長 小谷 隆亮 殿
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