公明党県本部女性局、ＤＶ・児童虐待防止で知事に要望書提出

　2000年８月23日午後、公明党県本部の女性局（田山知賀子局長）の代表７名は、橋本昌茨城県知事を訪ね、ＤＶと児童虐待への対策を求める要望書を提出しました。
　席上、女性議員の代表からは、ＤＶの被害から一時的に非難するためのシェルター設置ならびにその補助を求める意見が強く出されました。橋本知事は、東京都の例などを参考に前向きに検討することを約しました。
　また、龍ヶ崎市議会議員の山本南さんより、同市にオウム真理教（アレフに改称）の麻原被告の子弟が転居してきた問題が提起され、臨時交番の設置などが要望されました。
　なお、この懇談会には、井手県議と足立寛作県議（公明党茨城県本部代表代行）が同席しました。

　夫や恋人からの暴力（ドメスティック・バイオレンス：ＤＶ）が深刻な社会問題となっております。

　総理府男女共同参画室が行ったアンケートによると20人に1人の女性が生命の危険を感じる暴力を夫から受けた経験があることが明らかになっております。

　又、警察庁の調べではＤＶ絡みの殺人・傷害・暴行事件は本年上半期では443件と前年同期の2倍となりました。

　女性に対するあらゆる形態の暴力は重大な人権侵害であります。本年6月ニューヨークで開催された国連特別総会「女性2000年会議」で採択された成果文書に女性に対する暴力の根絶にむけて、国ごとに期限付き努力目標の提示が盛り込まれました。

　我が県においても本年8月守谷町でストーカー殺人事件が発生するなど女性に対する暴力は増加の傾向をたどっております。

　女性への暴力根絶と被害者への対応策が急務であることに鑑み、下記の通り要望します。

ＤＶ被害者の避難所となる県営シェルターを早急に設置すること。
民間シェルターへの公的助成を図ること。
現行の県婦人相談所の一層の充実を図るため、２４時間対応できる相談員を置くこと。
県婦人相談所と警察との連携強化、並びに警察の迅速な対応を図ること。
ＤＶ根絶のための県民への一層の啓発を図ること。
ＤＶ防止の行政の責任を明確にする条例を「男女共同参画社会を推進するための条例」に盛り込むこと。

平成12年8月23日

　茨城県知事　　橋本　昌　殿

　親などの養育者による児童や子どもへの虐待で死亡した事件が急増し、緊急な対応が求められております。今年上半期に全国の警察が取り扱った児童虐待事件は、昨年同期より33件増の94件ありました。本県においても昨年の取手市の死亡事件を始めとし、ひたちなか市・鹿嶋市などにも事件が発生しております。

　本年5月、国は児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的として「児童虐待の防止等に関する法律」を制定いたしました。そうした状況をふまえ子どもや児童の人権と生命を守るため虐待の未然防止と対応について下記のとおり緊急要望いたします。

「児童虐待の防止等に関する法律」の制定に伴い関係機関である児童相談所の体制の一層の充実と県民への啓発を図ること。
中校・家庭・地域の連携を強化し、早期発見・未然防止を図ること。
「児童虐待110番」などの相談窓口を設置すること。
地域・家庭からの相談事業、あるいは児童相談所からの受託による指導の施設整備としての地方公共団体、社会福祉法人及び民法法人の児童家庭支援センターについての公的助成の充実を図ること。

平成12年8月23日

　茨城県知事　　橋本　昌　殿