井手県議ら公明党の主張実りつくば市に「免疫・アレルギー科学総合研究センター」

　公明党女性委員会が２０００年４月、森喜朗首相に１，４６４万人の署名を添えて要望したアレルギー疾患対策が、２００１年度予算の概算要求に大きく反映されました。

　科学技術庁は、理化学研究所の筑波研究所（茨城県つくば市高野台）内に「免疫（めんえき）・アレルギー科学総合研究センター」を設置（２００１年４月予定）するための予算として約３６億円を要求。同センターは２００５年を目標に花粉症予防やアトピー性皮膚炎の根本療法のための薬剤開発を目指します。

　同センターには最終的に約２５の研究チーム（研究者約２００人）を置き、免疫に関連する細胞や組織ができる過程、免疫反応の仕組み、免疫系の調節機能という三分野を研究します。

　解読がほぼ完了した人間の全遺伝情報（ヒトゲノム）のデータをもとに、理研・横浜研究所にできる遺伝子多型研究センターなどと協力し、免疫機構の全容を分子レベルで解明する事を目的にします。

　免疫反応の研究では日本人研究者が世界をリードしてきましたが、仕組みは極めて複雑で全体像はよくわかっていません。プロジェクトの成果が臨床に生かされれば、免疫病の予防や根本治療に結びつくき、アレルギーや免疫疾患ばかりではなく、エイズやがんの治療、臓器移植医療にも役立つと期待されています。

　一方、厚生省は、免疫異常ネットワーク支援システムの構築に約１億２０００万円を計上しました。このシステムでは国立病院のネットワークを活用し、症例のデータベースを解析することなどにより、治療指針を作成して標準的な医療の普及を図ります。また、アレルギー疾患に関する正しい知識の普及に向け、インターネット等を通した情報提供体制の整備やアレルギー白書の作成なども要求しました。

参考：公明党女性委員会が署名運動
参考：ヤフーのアレルギー疾患リンク：リンク切れ
参考：『アレルギー疾患』総合リンク集：リンク切れ