公明党女性委員会のアレルギー対策を求める署名

　公明党の神崎武法代表と浜四津敏子代表代行は２０００年４月１２日、国会内で森喜朗首相に対して、公明党女性委員会が今年１月から集めた署名簿を添えて、「アレルギー性疾患対策」「児童虐待防止」「廃食用油の燃料化事業の導入」を求める三種類の申し入れ書を手渡しました。

　公明党女性委員会（浜四津委員長）は、子どもの健全育成を目指して今年１月から３月末まで、アレルギー疾患対策をはじめとする７種類の署名運動を展開。集まった署名の数は、アレルギー疾患対策が１４，６４３，１３８人、児童虐待防止対策が７４０，７７２人、廃食用油の燃料化が４８３，５４８人に達した。７つの署名全体では２５，４７７，６１８人に上りました。

　席上、神崎代表は「（この日提出した３種類で）１５００万人を超える署名が集まりました。よろしくお願いします」と要望。森首相「重みを感じます。しっかりと受け止めてまいります」と答えました。

　茨城県内では、２月よりアレルギー疾患対策を求める署名運動を展開し、２８７,９７０人の署名をいただきました。

●２０００年３月１２日、石岡駅前では公明党県本部代表石井啓一衆議院議員、井手よしひろ県議を先頭に、アレルギー疾患への対策を求める街頭署名運動を行いました。

参考：つくば市に「免疫・アレルギー科学総合研究センター」
参考：ヤフーのアレルギー疾患リンク：リンク切れ
参考：『アレルギー疾患』総合リンク集：リンク切れ

　近年においてアトピー性皮膚炎、気管支喘息、アレルギー性結膜炎、花粉症などアレルギー性疾患に悩む患者は増加の一途をたどり、今や国民病といっても過言ではありません。その数は平成７年の厚生省の調査によると乳児の２９パーセント、幼児の３９パーセント、小児の３５パーセント、成人の２１パーセントに上っています。
　その要因として大気汚染や近年における食事内容の変化、多用される化学物質、ダニ・カビ等の増加、ストレスの増加など、さまざまなものが関与していると考えられています。また、患者は症状を抱えている上に、病気に対する正確な情報の不足もあって時には不当な扱いを受けることもあります。
　こうした深刻な状況を打開するため、アレルギー発生の仕組みの解明と効果的な治療法の確立が待たれています。
　そこで私たちは、総合的なアレルギー性疾患対策の推進を図るため、下記の事項について速やかに対策をとられるよう要請いたします。

一、乳幼児検診にアレルギー検診を追加すること。
一、アレルギー性疾患の病態・原因の解明、治療法の開発推進のため、研究費の大幅増額を図ること。
一、治療研究の拠点として、国立アレルギー総合センターを設置すること。
一、アレルギー専門医の養成を図り、アレルギー科を増設すること。
一、食品表示について、原材料・添加物、遺伝子組み換え作物使用の有無について表示を行うように推進すること。
一、医師の指示の下で使われた代替食品や包帯、寝具類などの購入諸費用を医療費控除の対象とするなど、患者の過重な経済負担の軽減を図ること。

　　平成１２年　　 月　 　日

総理大臣　　小 渕 恵 三　殿