県営住宅駐車場の運営方式変更

　茨城県では県営住宅の駐車場の管理を、永年にわたって県の住宅管理協会が行ってきました。しかしながら、県の外部監査によって、「公営住宅法の下の共同施設として位置づけることとして、条例の規定に基づき要領等の制定を行い、適正かつ合理的な管理に努めることが必要である」「駐車場の料金は、団地ごとの近傍同種の駐車場料金を勘案して決定し、県の歳入に計上することが必要である」等の指摘を受けました。
　こうした指摘を下に、県は、必要な条例等の改正を行い、近傍の駐車場料金の調査を行うなどして、２００３年４月１日より駐車場の運営方法の変更を決定しました。

　井手よしひろ県議ら公明党県議団は、「運営方法の変更は理解をするが、このことによって駐車場料金が実質的に値上げされることは、現下の厳しい経済情勢の中では容認できない」との、方針でこの問題に取り組みました。さらに、県が管理運営することで、様々な駐車場に関する課題を総合的に解消するよう強く要望してきました。
　一方一部の県営住宅の住民より、「値上げ反対の要望署名」も提出され、駐車場料金値上げ反対の声が、県執行部に対して届けられました。
　こうした動きを受けて県では、
　(1)急激な料金値上げにならないように、３年間に渡り段階的に引き上げする制度の導入。
　(2)身体障害者には半額の減免措置の導入
　(3)料金の徴収方法を自治会役員の個別徴収から口座振替方式への変更
　(4)高額になっている２台目以降の駐車場料金を１台目と同一とすること
　(5)不足している駐車場を整備すること
　など、井手県議などの要望を受け入れることも決定しました。