高速道割引きの社会実験制度創設

　井手県議らが提案をしてきた「常磐道を活用した市内渋滞緩和策」が、国の施策として実現できる可能性が見えてきました。
　国土交通省では、「有料道路における料金に係わる社会実験に関する施策」を2003年度より導入することを決定し、新年度予算案に予算を計上しました。
　この制度は、硬直化した有料道路の料金（高速道路の料金も含む）を、一般道の渋滞解消や沿道環境の改善などの目的で、弾力的に設定しようとするものです。
（写真は県知事に常磐道の割引実験への参加について要望する井手県議ら公明党議員団　2003/1/9）

　主に、都道府県からの提案を受けて、一定の期間を設けて、有料道路の割引を実験的に行うことになります。
　井手県議らの３年越しの要望活動が功を奏し、制度創設の運びのとなりました。
　2003年１月９日には、井手県議らは橋本知事に面会し、県が主体となって国土交通省へ社会実験の提案をするよう要望しました。橋本知事は、担当課に具体的に検討するよう指示すると回答しました。

1.背景、目的、必要性

　国民生活の変化に伴い、有料道路利用者の様々なニーズや利用実態、地域の事情等にきめ細かく対応するとともに、環境問題や渋滞などの一般道路等の課題の解決を図るため、時間帯や曜日、路線等の利用実態に応じて多様で弾力的に料金を設定する仕組みの導入が望まれる。

2.制度概要

　一般道路から交通の転換等を促進することにより道路の有効利用を図るとともに、沿道環境改善や渋滞緩和、交通安全対策などを推進するため、料金に係わる社会実験に関する施策を創設する。
　具体的には、国が社会実験の公募、選定を実施した後に、地方公共団体等からなる協議会が、各地域の固有の問題に対応した料金設定を行い、その地域に及ぼす沿道環境改善等の効果、影響を調査するものである。
　対象道路は、高速自動車道路、一般有料道路、都市高速道路、地方道路公社の有料道路を想定しており、協議会が実施箇所、期間、割引額等を定めることとしている。

参考：国土交通省の社会実験のページ
参考：国土交通省の2003年度事業の概要
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