骨髄バンク利用者の患者負担軽減へ県議会に請願提出

骨髄バンク利用者の患者負担軽減へ県議会に請願提出
　骨髄バンクを支援するいばらきの会（牛島英二会長）は、９月県議会に「骨髄バンク利用者の負担金軽減を求める請願」を提出することを決め、準備を急いでいます。
　骨髄移植は、白血病などに対する根治的治療法として不可欠なものとなっています。骨髄バンク事業の進展に伴い、平成１４年度は７６０例の非血縁者間骨髄移植が実施され、本年８月１日には、累計で５,０００例に到達するなど着実な成果が上がっています。

　茨城県ではこれまで約３,０００名がドナーとして登録され、現在５０名の患者さんが骨髄移植を希望し、ドナーが現れるのを待っています。また３病院が認定病院として骨髄バンクより認定され、これまで９０件の移植が行われてきました。
　しかしながらこうした実績を重ねる一方で、骨髄バンクを介して骨髄移植を受けるときに負担となる患者確認検査料、コーディネート開始料、骨髄移植にとって不可欠なドナー候補者のドナー確認検査料・検査手数料や最終同意等調整料、ドナーに対する骨髄採取後の骨髄提供調整料など、患者負担金が約６０万円発生し（海外からの骨髄提供を得た場合は、骨髄採取料などが全額自己負担となるため３００～５００万円が必要）、患者とその家族は過重な経済的負担を負わされています。
　そこでこのような患者の経済的負担を解消するために、来春に行われる診療報酬改定の見直し時期に際して、自己負担分の軽減を求める請願を、県議会やつくば、日立市議会に提出することになりました。
　井手よしひろ県議ら公明党が中心となり、自民党県連とも連携をとり、９月議会での採択を目指します。

県本部で９月の時局講演会の準備 →塚本光男取手市長と懇談 →市内大久保町で県政座談会に出席（走行距離85km）