七会村 全世帯に光ファイバー通信網整備へ
●総務省が補助を決定 来年3月には日本最先端の電脳村に
七会村の全世帯に、超高速の光ファイバー通信網が張り巡らされることになりました。総務省関東総合通信局は8月26日、七会村に対し通信網整備の補助金交付を決定したと通知しました。自治体による家庭向け光ファイバー網の整備は全国7番目で、関東地方では初の事例となります。
七会村は人口2400人、650世帯の過疎の村です。民間の通信事業者による高速通信サービスの提供は望めないことから、行政主導によるインフラ整備の道を選択しました。
光ファイバーが敷設されるのは村内全域の全世帯。村は2001年度事業で役場庁舎と小中学校三校の間を光ファイバーで結んでおり、こうした施設拠点から各家庭へ光ファイバーの引き込み線を延ばす予定です。光ファイバーの敷設費用は、全額行政が負担します。敷設費用は約2億8000万円。このうち、約1/3の7800万円が、国庫補助金で賄われます。さらに、村の支出の大部分を、国の支援がある過疎債を活用することになっています。
当初のサービスとしては、現在の電話回線を使った防災放送システムを光ファイバーを使ったシステムに移行します。また、希望者には地元プロバイダー(日本通信放送)がブロードバンドインターネットサービスを提供します。利用料金は月額3980円(回線使用料は無料、プロバイダー料金だけで100Mbpsのインターネット環境が利用できます)で、既に1/3程度の世帯で利用希望があるとのことです。サービス開始は来年3月1日の予定です。
●いばらきブロードバンドネットワーク整備が補助採択のキーポイントに
七会村の光ファイバー網実現の要因は、今年4月から供用開始されたいばらきブロードバンドネットワークでした。10月からは県内83市町村すべてがカバーされ、地域間の情報格差の解消が図られます。村役場までの回線さえ確保すれば、直接幹線系のインターネットに接続できることになり、経費が大幅に軽減できます。
七会村の光ファイバー網はIBBNのメリットを、県民が直接享受する最初の具体例となります。
光ファイバーが張り巡らされることで、役場と全世帯がオンラインで結ばれます。防災放送(オフトーク通信)も現在の電話線から光ファイバーに切り替えられ、通信経費と維持費は、年間600万円から150万円程度に軽減されます。将来的には、自宅に居ながらにして役場の窓口手続きを済ませられる「電子申請」制度の基盤としても期待されます。
また、プロバイダーがIP電話のサービスを提供すれば、村内の電話料金が全く無料になることも想定されます。
過疎の村が、情報の分野で、全国最先端の村に生まれ変わろうとしています。
衆議院選挙打合せ(水戸市) →地元拡大対策打合せ(日立市) →市内で青年政治懇談会を開催(走行距離76km)
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