ＪＣＯ臨界事故現場を現地調査 – 橋本知事に「鹿島地域の小児救急の充実を求める要望書」提出 – 下館市で時局講演会を開催

ＪＣＯ臨界事故現場を現地調査
　死者２人、住民を含む６００人以上が被ばくし、国内最悪の原子力災害となったＪＣＯ臨界事故から４年が経過しようとしています。
　井手よしひろ県議が幹事を務める公明党茨城県本部の原子力問題等調査特別委員会（委員長：石井啓一衆議院議員）では、９月１９日午前、ＪＣＯ東海事業所を訪ね、同施設を政党としては初めて視察調査しました。
　現場の視察に先立って、宮嶋良樹東海事業所長より、臨界事故に関して遺族、周辺住民、多くの関係者に深刻な影響を与えたことに、重ねて陳謝するむねの発言がありました。続けて、旧転換試験塔内の設備の撤去について、その目的や撤去方法について説明がありました。これによると、「貯塔など事故に関連した施設内の主な設備を、１１月から１０ケ月間程度をかけて順次解体撤去する。解体された廃棄物は、低レベル放射性廃棄物であることから、専用ドラム缶に密閉して、敷地内の低レベル放射性廃棄物保管施設に保管する。将来的に、低レベル放射性廃棄物の処理方法が決まれば、そこで処理する」と、いうものでした。
　宮嶋事業所長の説明に対して、石井委員長からは、「臨界事故の教訓を後生に伝えるためにも、この施設を何らかの方法で保存し、公開することは有意義なことであると思う。ぜひ、そのような可能性も否定せずに、住民や国、自治体と意見を交換していただきたい」との意見が述べられました。
　その後調査団の一行は、旧転換試験棟に向かいました。施設内は、まだ８０シーベルトの放射線を検知しており、管理区域として、空調で　汚染された空気が、外に漏れないように引圧がかけられ、現在もコンプレッサーのメンテナンスなど、厳重な管理を続けています。
　旧転換試験棟は、事故後にウラン燃料などを運び出し、除染などを経て証拠保存されており、ほぼ事故当時の状況が保たれています。
　施設は四方１６メートルの正方形で、面積は２４０平方メートル。臨界事故を起こした沈殿層のある旧仮焼還元室は、３３平方メートルとかなり狭い施設です。職員から、当日の違法な作業手順の説明を受けました。
　旧仮燃焼還元室の視察の後、臨界事故を終息させるために冷却水を抜く作業が行われた屋外機を視察しました。
　ＪＣＯ東海事業所は現在、約６０名の従業員が、①ドラム缶約８０００本の低レベル核廃棄物の保管②事故施設の維持管理③被害者への補償対応などを行っています。

沈殿槽の前で説明を受ける石井衆院議員ら

冷却液を抜くための決死の作業が行われた屋外機

鹿島地域の小児救急の充実を求める要望書提出
　公明党鹿嶋支部では鹿嶋市民２３０００人の署名が添えられた「鹿島地域の小児救急体制の充実を求める要望書」を、橋本昌知事に直接提出しました。
　これには、桐沢いずみ鹿嶋市議、こごい芳一市議、女性党員の代表が参加し、井手よしひろ県議ら公明党の県議団も同席しました。
　要望を受けた橋本知事は、「問題の緊急性は十分承知している。絶対的な小児科医の不足など、県レベルでも対応できない難問であり、２４時間電話相談体制の整備などでとりあえず対応していきたい」と積極的な姿勢をしめしました。

下館市で時局講演会を開催
　下館市民会館で公明党時局講演会を開催しました。党員・支持者など８００名が参加し、この秋にも予定される衆議院総選挙に向けて、熱気あふれる会合となりました。
　この講演会には、石井啓一衆院議員、遠藤乙彦元衆院議員、長沢義明氏の衆議院北関東ブロック比例区予定候補が参加し、公明党の政策並びに実績を訴えました。また、来春の参議院比例区予定候補西田まこと氏も出席しました。