マニフェスト選挙とインターネット

マニフェスト選挙とインターネット
　11月９日投票の総選挙は、「マニフェスト選挙」とも呼ばれ、各政党が公表したより具体的な公約集が大きな話題を呼んでいます。
　国会では、10月10日の参議院本会議で、選挙期間中にマニフェストの冊子を配布できるようにする公職選挙法改正案が可決、成立しました。
　今回の公選法改正の特徴は、従来配布されていた法定ビラ（候補者個人用７万枚、政党支部用４万枚）に加え、マニフェストをまとめた冊子を配布できるようになったことです。冊子は２種類まで認められ、総務相への届け出が必要となります。このうち一種類はマニフェストの要旨を記したものとなります。政党の代表者を除き、候補者の氏名、写真などの掲載は禁止され、有料販売は認められています。
　しかし、課題も残りました。冊子のページ数と部数の制限はありませんが、配布場所は公選法で規定する法定ビラと同じように、街頭演説会場や選挙事務所内などに限定されました。新聞折り込みや戸別配布も禁止されました。
　一方、インターネットについては、選挙期間中も政治家個人や政党が「政治活動の一環として公開することは可能」とされているものの、マニフェスト自体の掲載は許可されませんでした。（自民党のホームページでは、公職選挙法に抵触するとのコメントをつけ「政権公約2003」は掲載していません）

主要各党のマニフェスト
[自民党]　重点施策2004(PDF)
[民主党]　政権公約/マニフェスト
[公明党]　マニフェスト（政策綱領）100
[共産党]　総選挙にのぞむ政策
[社民党]　3つの争点 8つの約束
[保守新党]　実現を目指す10の重点政策

各党の総選挙公約を検証作業 →日立市内後援会挨拶回り（走行距離39km）