公明党、衆議院小選挙区に自民３候補を推薦決定
公明党は10月23日までに、党本部で常任役員会を開き、与党の選挙協力の一環として、小選挙区における自民党公認予定候補のうち、茨城２区のぬかが福志郎氏、４区の梶山ひろし氏、６区のにわゆうや氏の推薦を決定しました。
自民、公明、保守新の与党３党は、現連立政権の枠組みで引き続き政治を安定させ、改革を断行するため、衆院選で安定多数を超える議席の獲得をめざし、候補者の調整、選挙協力の協議を進めてきました。茨城県においては、自民党県連より７小選挙区の公認候補に対して、公明党の推薦を求める依頼書が提出されていますが、候補者本人の公明党への選挙協力の度合いなどを重点に、慎重に検討した結果、３氏を推薦し当選に向けて、公明党の全精力を上げて努力することを確認しました。
残り４名の候補者に関しても、引き続き検討をしていくことにしています。
日立電鉄、２００７年３月をめどに廃線!?
日立市国分町と常陸太田市山下町を結ぶ日立電鉄が、2007年３月を目処に廃止される可能性があることが分かりました。
日立電鉄の松場卓爾社長は、日立市役所で記者会見を行い、将来的な増収が見込めず黒字転換は困難と判断し、廃止の方向で日立市や常陸太田市、県などと協議にはいることを発表しました。
日立電鉄は日立市国分町の鮎川駅と常陸太田市山下町の常北太田駅間を結び、営業区間は１８.１キロ。昭和１６年に日立製作所傘下となり、昭和２２年に全線開通したが、昭和３６年の７１７万人をピークに利用者は減少に転じ、昨年度は１７７万人にまで落ち込んでいます。
１９６３年以降の慢性的な赤字状況を受け、バスやタクシー、旅行、不動産部門などを相次いで分社化、経営の立て直しを図ってきましたが、バブル崩壊以降、不動産部門の収入も思うように伸びず、他部門などからの資金補填も難しくなってきました。
一方で、公共交通機関として安全性を確保するための設備維持や整備を進めてきましたが、こうした設備投資が経営を圧迫。グループ全体で２億５０００万円弱にのぼる債務超過状態に陥っているとのことです。
日立電鉄は「厳しい状況の中、経営努力はしてきたが、沿線の事業所の統廃合などの影響で将来的な乗車人員の予想を考えると、安全性の確保のための経費が売り上げを圧迫し、廃止の検討に入らざるをえない状況になった」としています。
参考：日立電鉄オフィシャルＨＰ・日立電鉄ファン・日立電鉄私的案内頁：リンク切れ
潮来市内で衆議院比例区挨拶回り →公明党県本部でマスコミから取材を受ける（走行距離208km）
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