霞ヶ浦・北浦の養殖コイ大量死に関する要望書を知事に提出

霞ヶ浦・北浦の養殖コイ大量死に関する要望書を知事に提出
　霞ケ浦と北浦で、コイヘルペスウイルス病（ＫＨＶ）が原因とみられる養殖コイの大量死が発生している問題で、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部は、橋本昌県知事に対して申し入れを行いました。
　県は、養殖業者に対して当分の間、養殖コイの活魚、生鮮魚の移動禁止を求め、ヘイ死したコイの回収と廃棄処分を進めています。さらに県は、死んだコイの見つかったいけすのコイの移動禁止命令を出しています。
　１１月６日に公表された県の調査結果によると、霞ヶ浦と北浦のコイ養殖いけす２４４２面の内、感染死が見られるいけすは、１８７９面で全体の７７％に上っています。へい死したコイは１１２４トンで、被害総額は２億５０００万円を超える見込みです。
　また、農林水産省の調べでは青森県や埼玉県など全国９県でＫＨＶが疑われるコイのへい死が見られることが分かりました。いずれも、霞ヶ浦産のコイが原因と報道されています。その一方、岡山県では、霞ヶ浦とは別ルートと思われるＫＨＶ感染によるコイのへい死が明らかにされています。

　公明党茨城県本部では、１１月１０日に国会議員、県議会議員からなる現地調査団を派遣し、へい死したコイの回収作業を実際に視察するとともに、地元の漁協関係者より直接、要望等を聴取しました。この中では、今後のコイ養殖業の存続それ自体を危ぶむ深刻な意見も寄せられ、経済的な負担に対する不安も強く訴えられました。さらに、ＫＨＶ蔓延の背景として、湖面一帯に広がった白濁化現象など霞ケ浦の水質との関係を指摘する意見が多く出されました。
　こうした現地調査の結果を踏まえて、以下の５点の要望を知事に致しました。
　これに対して、橋本知事は、1)不評被害の沈静化に力点を置いていきたい、2)加工業者などに２次被害が出ていることは把握している、3)補償に関しては議会の意見も良く聞いて来月にも一定の結論を出したい、4)国や海外からも積極的に情報を収集したい、などと応えました。

死魚の処分費用を含めた処理対策に全力を挙げると共に、コイ養殖業者への生産補償や無利子融資など、緊急の経済的支援策を講じること。
霞ケ浦・北浦の養殖コイのイメージ回復に最大限の努力を払うなど風評被害対策に万全を期すること。全国でＫＨＶが蔓延した原因が、茨城産のコイであるかどうか、真偽を明確にすること。
徹底した原因究明を行うこと。特に、霞ケ浦の水質などとＫＨＶ蔓延との因果関係の究明を行うこと。
ＫＨＶワクチンや対応策を緊急に調査すること。特に、海外での事例も詳細に調査し、情報を適時公開すること。
経営安定対策、感染ルートの解明など国の対応を積極的に求めること。

　
地元国会議員とまちづくりに関して意見交換（水戸市内）→ 県立図書館１００周年記念式典に参加 →潮来市議会議員選挙公認発表（潮来市内）（走行距離167km）