児童手当を小学３年まで支給拡大／自民・公明が政策合意

児童手当を小学３年まで支給拡大／自民・公明が政策合意
対象は６６０万から９６０万人に大幅増・少子化対策にヨーロッパ各国で効果「実証済み」
　１１月１９日、自民、公明両党は、児童手当の支給対象年齢を現行の就学前から「小学校第３学年修了までに引き上げる」こととし、支給日については来年４月１日からにすることに合意しました。
　今回の与党合意は、２００３年度の税制改正をめぐる昨年１２月の自民、公明、保守の与党協議で、０４年から配偶者特別控除が廃止される代わりに、私たち公明党の強い主張で、児童手当の支給対象年齢を見直すことを柱とした少子化対策費２５００億円を確保することで合意したことによるものです。
　また児童手当以外の少子化対策では、(1）地域における子育て支援事業の充実、（2）児童虐待防止対策の充実、（3）不妊治療の経済的支援、（4）新たな小児慢性特定疾患対策の確立――の４項目を中心に行うことも合意しました。
　具体的な施策では、幼稚園を活用した新たな子育て支援や、子育て家庭地域支援事業（仮称）の創設、小児救急医療体制の充実、子育て支援総合推進モデル事業の創設などが考えられています。
　ヨーロッパの国々では、児童手当制度が充実しています。支給額は日本の２倍程度ですし、支給対象年齢も１６歳未満や１８歳未満が主流となっています。少子化対策としての効果は、諸外国では「実証済み」と言えます。
　こうした先進諸国に比べて、私たち公明党が野党時代の日本の児童手当制度は、３歳未満児が対象で、厳しい所得制限がつけられ、ごく一部の人にしか支給されないという貧困な制度でした。
　急速に進む日本の少子化への対応策が求められる中で、公明党は少子化対策の柱の一つとして、児童手当の拡充に取り組んできました。
　１９７２年の児童手当制度の創設以降、公明党は支給対象の拡大や支給額の引き上げを粘り強く推進してきました。２０００年６月に支給対象年齢を３歳未満から小学校入学前まで引き上げ、支給対象者はそれまでの２５６万人から約５７０万人へと２倍以上に拡大しました。
　２００１年６月には所得制限を大幅に緩和、支給対象者は１００万人増の約６６０万人へと拡大されました。
　さらに、今回の与党合意によって、支給対象年齢が小学校３年生まで引き上げられ、支給対象者は現在の約６６０万人から約９６０万人へと大幅に拡大することになります。