2005年度政府予算編成に対し、県が３５項目を要望 – 国道６号日立バイパスの工事進捗などを調査 – 日立電鉄廃線問題で松場社長から現状説明を受ける

2005年度政府予算編成に対し、県が３５項目を要望
　2005年度の政府予算編成が本格化するのを前に、県は中央省庁に対する３５項目の要望・提案を発表しました。
　それによると、霞ケ浦の養殖コイ大量死に対する支援策など４項目を新たに盛り込り込みました。三位一体改革における直轄事業負担金の廃止や、神栖町のヒ素汚染の原因究明なども引き続き要望しています。
　早急な対応が必要な事項として新たに盛り込んだコイヘルペスウイルス（ＫＨＶ）対策では、（１）原因究明（２）防疫体制の確立と予防・治療方法の開発（３）被害救済などの助成策（４）県と市町村の経費負担への財政措置、を要望します。
　また、厳しい財政状況で迅速に用地を取得し、効率的な公共事業を進める必要があることから、譲渡所得に対する控除額の引き上げなどの税制上の改善や土地収用手続きの簡素化などを求めています。
　引き続き要望する事項では、市町村合併の促進について、合併特例法廃止後も合併特例債を起こせる経過措置を新たに盛り込んだ。神栖町のヒ素問題では、汚染源が特定された場合の適正な処理処分を新たに追加しました。

国道６号日立バイパスの工事進捗などを調査
　井手よしひろ県議は、国道６号日立バイパスの工事の進展状況を、旭町地内の工事現場を訪れ調査しました。
　現在、鶴首ループ橋から旭町アクセスまでの暫定２車線での工事が進んでいます。海岸の埋め立てがほぼ完了し、旭高架橋の橋脚の基礎部分の工事が行われていました。
　（写真は工事が進む国道６号日立バイパス：旭高架橋橋脚の基礎工事。）

日立電鉄廃線問題で松場社長から現状説明を受ける
　井手よしひろ県議は地元県議と共に、日立電鉄本社（日立市旭町1-19-1）に、同社の松場卓爾取締役社長を訪ね、2005年３月をめどに廃止を検討している鉄道部門の現状について、詳細の説明を受けると共に、存続の可能性に対して種々意見交換しました。
　松場社長は、「鉄道の基本的な使命である安全運行を今後とも維持することが、現在の日立電鉄の経営力では出来ないと判断せざるを得ません。橋脚・橋桁など７０年以上経過したものが全体の７割以上。常磐線をアンダーパスする隧道は５０年を経過。車両は４２年を経過しています。毎年の安全運行を維持するための設備投資が、１億円を超し、鉄道収入の３割前後を占めます。この投資にグループ全体でも耐えられる状況ではありません。また、行政からの補助金を期待して、営業を継続することの出来る範囲も超えていると考えています」と、廃止を決断した理由を説明しました。
　井手県議らは、今後とも十分に住民に対する説明責任を果たしながら、善後策を協議していくことを確認しました。