県がＣＩＯ制度創設を目指して検討を開始

　井手よしひろ県議が先の県議会で提案した「ＣＩＯ（情報化統括責任者）」の設置が、実現に向けて具体的な検討に入りました。（「ＣＩＯ制度の導入を提言」2005/3/4）
　５月２４日、県政策にＩＴ技術をどのように活用するかを議論・提言する県ＩＴ戦略会議が開催され、検討の下地となる「茨城県ＩＴ戦略会議提言の素案」が示されました。その素案の「第三章　電子自治体の推進」の中で、【実現のための具体的方策例】として、全庁的ＩＴガバナンス組織体制の整備の重要性が指摘され、具体的には、ＣＩＯ（情報統括責任者）、ＣＩＯ補佐官等のスタッフの配置や全庁的ＩＴ推進体制の整備（ＣＩＯとの連携による情報政策部門の機能強化等）などが明示されました。
　平成１７年１０月までには「茨城県ＩＴ戦略会議提言」がまとめられ、それに基づく具体策を明記した新指針とアクションプランが、１８年２月までに策定されることになっています。
　井手県議は、平成１８年度当初からのＣＩＯ制度導入を目指して、関係各部門に働きかけていく予定です。
参考：茨城県ＩＴ戦略会議提言の素案

ＩＴ戦略のプロ求む ＣＩＯ情報化統括責任者、県が新設検討＝茨城
（読売新聞茨城版：2005.05.24）
◆民間人も視野に　予算査定権限も
県は、情報化戦略を取り仕切るポストとして、情報化統括責任者（ＣＩＯ）を新設する方向で検討に入った。庁内の業務処理での情報技術（ＩＴ）活用にあたり、効率的で安価な調達やシステム再構築のために、予算査定を含めた権限付与も検討する。高度なＩＴ知識に精通した民間人の採用も視野に、２４日に開催する県ＩＴ戦略会議（委員長＝西野虎之介・前県商工会議所連合会長）で新設を提案する。
県は昨年度、庁内に２００近くある行政情報システムの再構築検討調査を実施した。昨年１０月に職員全員に１人１台のパソコンが行き渡ったこともあり、システムサーバーの更新・統合や、県が運営する高速大容量通信回線「いばらきブロードバンドネットワーク」の活用などを図れば、「システム見直しによって、費用対効果を高めることができる」（情報政策課）との結果を得た。
県は現在、本格的な見直しに向けてガイドライン（指針）を作成している。特に、従来は業者側が作成していたシステム開発の仕様書を県側が作り、システムを分割発注できるようにすることで、競争原理が一層働くと期待されている。
こうした全庁的な見直しを控えていることに加え、来年度から５年間の「ＩＴ戦略推進指針」を策定する時期に当たっていることから、ＩＴ調達や情報戦略全体を統括するＣＩＯ設置が浮上した。
他県では、民間から採用したＣＩＯに予算査定も含めた強い権限を与え、コストの大幅削減に成功する事例が出ている。その一方、「外部から招いた民間人に、どこまで権限を与えるのか」「組織の屋上屋を重ねることにならないか」との意見もあるため、今後ＣＩＯの権限範囲について、有識者の意見も聞いて検討する。今年度中に策定する第４次行財政改革大綱の中でも、ＣＩＯポスト新設が論議の的になるとみられる。
◆佐賀、長崎で実績
ＣＩＯは、Ｃｈｉｅｆ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｏｆｆｉｃｅｒの略。もともとはアメリカの企業で用いられていた呼称だが、近年は中央省庁のＩＴ調達を巡る不透明な支出や割高な随意契約が問題となる中、監視役として専門家を採用する自治体も出てきている。
佐賀県では、２００３年１１月に、三役に準ずる「最高情報統括監」ポストを新設し、民間コンサルタント会社から専門家を招いた。情報システム予算に関する査定権限を持ち、見積書の明細を詳しく調べたところ、０４年度予算編成では約５２億円の要求額から１０億円近く削減する実績を上げた。長崎県でも、民間のＣＩＯを招き、年平均１０億円のコスト減を達成している。