東京都議選の大勝利を受け２００７年政治決戦へのスタート
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７月９日、公明党は東京・新宿区の党本部で、「第２３回全国県代表協議会」を開催しました。井手よしひろ県議も県本部を代表して出席しました。
この日の全国代表協議会は、都議選を全員当選で勝利し、次の２００７年政治決戦へのスタートを切る、意気軒昂な会合となりました。
神崎武法代表は冒頭に挨拶にたち、公明党候補２３人が全員当選し完全勝利を果たした東京都議選について、「全国の党員・支持者、創価学会員の皆さまの献身的なご支援に厚く御礼申し上げます」と謝辞を述べ、「次期国政選挙の前哨戦である都議選に勝利したことは、次期衆院選や２００７年参院選に向けて大きな弾みとなった」として、次の５０年に向け、新しいスタートを切る意義深い勝利だったと強調しました。その上で、都議会公明党が引き続き都政の中で重要な役割を担うことになったと指摘。「『政策実現政党・公明党』の使命はいよいよ重大だ」と述べ、安全・安心の街づくりなど政策ビジョンの実現に全力を挙げる考えを示しました。
英国ロンドンで発生した同時爆破テロについて触れ、神崎代表は「卑劣なテロ行為は断じて許されない」とし、日本政府に対して、「世界各国と連携し、テロ撲滅へ向けて一層の取り組み行うべきだ」と述べました。
また、延長国会の最大の焦点である郵政民営化関連法案について、「小泉首相をはじめ政府には、反対派の意見にも十分に耳を傾け、丁寧な審議、答弁を行うとともに、民営化の意義やメリット（利点）など、国民の理解をさらに得る努力を求めたい」と述べるとともに、「政治に責任を持つ政府・与党として大局観に立って対応すべきだ」と力説しました。
さらに、６月２１日に政府税制調査会が発表した個人所得課税の見直しに関する報告書について、「課題を列挙した『論点整理』に過ぎず、これをもって増税が決まったかのように宣伝するのは間違いだ。実際の税制改革を最終的に決定するのは政権党である与党の判断だ」と強調。政府税調報告書が納税者の大半を占めるサラリーマンにとって増税色の強い内容になっていることについて、「安易に取りやすいサラリーマンに過重な負担増を求めることを念頭に議論を行うことは本末転倒だ」と強く批判しました。その上で、「まず歳出のムダを徹底してなくすことが先決だ」と指摘し、公明党の強い主張で設置した行政効率化省庁連絡会議の強化・拡充などを提案しました。
一方、対アジア外交について、「今年は戦後６０年の節目に当たり、未来に向けて世界とアジアの平和への責任ある行動を開始する年にすべきだ」と力説。小泉首相の靖国参拝については、当面は自粛するよう改めて求めるとともに、「公明党としては、新たな追悼施設建設を検討する機運が熟してきたと判断しており、政府の決断を重ねて促す」と強調しました。
最後に、「２００７年春の統一地方選挙と夏の参院選、その前にも予想される次期衆院選は、２１世紀の日本の針路を決める重要な選挙であり、党の命運を決する歴史的な戦いとなる。都議選完勝をバネに、すべての地方選挙に勝ち抜き、次の国政選挙での公明党躍進につなげていきたい」と決意を述べました。
このほか、冬柴鉄三幹事長、太田昭宏幹事長代行、井上義久政務調査会長があいさつ。石井義修・都議会公明党幹事長が都議選完勝の御礼、報告を行いました。
この日の全国代表協議会をうけて、公明党県本部は、９日夕刻には県本部三役会、夜には幹事会を開催し、夏から秋に向けての具体的な活動について協議しました。
＜参考＞神崎武法公明党代表の挨拶
