アスベスト対策で特別立法

　政府は８月２６日、アスベスト（石綿）による健康被害が相次いでいる問題で、２回目の関係閣僚会議を開き、アスベスト取り扱い工場周辺の住民や従業員の家族などの被害を補償するための特別措置法を策定することを正式に決定しました。法案の骨格や補償対象、財源などの詳細を９月をめどに取りまとめて、来年の通常国会に法案を提出し、労災補償制度や公害健康被害補償法の対象とならない被害者の救済を行います。
　現行法では、アスベスト工場の周辺住民や従業員の家族の健康被害には、労災補償が適用されません。また、アスベスト被害は、吸い込んでから数１０年過ぎて発症することから、申請時には既に会社が解散しているなどのケースや労災の時効（申し立ては死亡後５年で時効に）で補償が受けられない場合もあります。このため政府は、特別立法による救済が必要と判断しました。
　産経新聞の報道（2005/8/27付け朝刊）によると、細田博之官房長官は８月２６日の記者会見で、アスベスト問題に対する過去の政府の対応について「関係省庁の連携が必ずしも十分であったとはいえず、反省の余地がある」としたうえで、特別立法に関し「労災補償を受けずに死亡した労働者、家族、周辺住民に対し、すき間が生じない仕組みで救済する。できる限り救済の手を差し伸べる」と述べたと伝えています。

茨城県内のアスベスト関連事業所