井手県議、少子化対策を中心に訴え
１月４日、公明党茨城県本部の新春街頭演説会を開催しました。井手よしひろ県議も、水戸市内のイオン水戸内原ショッピングセンター前でマイクを持ち、今年一年の抱負を語り、公明党への支援を訴えました。
その中で井手県議は、「いま日本は大きく変化しています。それは、予想より早く人口減少社会に突入したと言うことです」と指摘しました。２００５年１０月１日に実施された国勢調査の速報値で、日本の総人口は１億２７７５万７０００人と０４年１０月時点の推計より１万９０００人減少したことは、日本社会に大きな転機をもたらしました。言うまでもなく、これからの日本社会の最大の課題は人口減少への対応に他なりません。
新聞各紙の元旦号でも、人口減少社会への突入は大きなテーマとして取り上げられています。「人口減少のテンポはかなり速そうだ。これを座視すれば、日本は衰退への道に足を踏み入れる。人口減にどう克（か）つか。百年の計が求められる」（日本経済新聞）、「民族としての歴史的節目といえるだろう。（中略）中長期的には、経済成長の鈍化・停滞を招く懸念も大きくなる」（読売新聞）などと指摘しています。このままでは１００年後に日本の人口が半減するとの予測もあり、社会の活力を維持し、社会保障制度を維持するためにも、少子化対策の充実は極めて重要な課題となります。
井手県議は、「公明党は少子化問題にどの党よりも真剣に取り組んできました。昨年末の来年度予算編成の中で公明党の主張が反映され、児童手当の小学３年生から６年生への拡充や所得制限の緩和、出産育児一時金の３０万円から３５万円への増額などが決まりました。経済的な少子化への取り組みは着実に前進しています。保育所の充実や育児休業制度の拡充など、女性が子どもを産み育てやすい環境作りなど、男女共同参画社会の構築も大きな課題です。公明党は今年３月をめどに『少子社会トータルプラン』を取りまとめることにしており、連立政権の中で果たすべき役割と責任は一段と増すことになります」と語りました。
