乳幼児医療費無料化の拡充を要望

　１月１１日、公明党日立支部の市議団と女性部の代表は、樫村千秋日立市長に「乳幼児医療費助成制度の拡充に関する要望書」を提出しました。
　茨城県では、乳幼児に医療費の無料化（マル福）の対象を２００５年１１月より、未就学児までに拡充しました。（詳細は、「乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大」をご覧ください）
　しかし、この制度には所得制限が設けられており、扶養家族が一人の場合は、所得が４３１万円以上あると無料化の対象となりません。晩婚化や共稼ぎの所帯が増える中、せっかく充実されたマル福制度ですが、その対象外となるケースが目立ちます。医療費の無料化を低所得者対策から少子化対策の一環として位置づけるためにも、所得制限の撤廃が必要です。
　また、県や市町村の厳しい財政状況を反映して、０５年１１月の改正では、入院費に自己負担が導入されたり、外来の自己負担が１回５００円から６００円に増額されました。こうした自己負担分の軽減も是非とも必要です。
　そこで、日立市公明党として、①所得制限の撤廃、②窓口での支払い免除、③自己負担の無料化、④受給対象年齢の拡大の４点を、樫村市長に申し入れしたものです。
　こうした要望に対して樫村市長は、「厳しい財政状況ではあるが、少子化対策は待ったなしの課題。所得制限の撤廃については具体的に勉強していきたい」と答えました。

（2006/3/30更新）
　樫村千秋日立市長は、所得制限を２００６年１０月から撤廃する予算案を提出し、３月市議会で可決成立しました。井手県議ら公明党の要望が実現しました。