国道６号線の整備を北側国交相に要望

　２月６日、井手よしひろ県議ら公明党日立支部の議員代表は、県本部代表の石井啓一衆議院議員とともに、国土交通省に北側一雄大臣を訪ね、日立市内の道路整備と常磐道を活用した渋滞緩和策に関する要望書を提出しました。
　今回の要望は、①国道６号日立バイパスの整備を進め、旭町アクセス以南の事業計画を具体化すること、②国道６号石名坂以南の完全４車線化を新規事業として具体化すること、③常磐道の割引社会実験を平成１８年度も実施するとともに、その成果をもとに日立市の渋滞緩和と常磐道の利用者増加への具体的施策を検討すること、④日立南太田～日立中央ＩＣ間にＥＴＣ専用出入り口を設置する社会実験を検討すること、の４点を国に求める内容となっています。
　日立市内の渋滞は慢性化し、著しく産業の活性化を阻害しています。また、環境への負荷も大きなものとなっています。そこで、現在建設中の国道６号線「日立バイパス」の延伸を鮎川（八反原）地区まで求め、県道鮎川停車場線との結節により、スムーズな交通の流れを確保しようとするものです。また、南部の石名坂地区の国道６号線を、石名坂上（大みか町６丁目交差点）まで完全４車線化し、県道日立港線と山側道路を十字路で交差する道路の計画を提案したものです。
　また、井手県議ら公明党が提案し、これまで３回の社会実験が行われてきた「常磐道の割引社会実験」について、平成１９年度も引き続き多様なメニューでの実施を求め、渋滞緩和のために常磐道を活用するシステム作りを求めました。
　こうした要望に対して、北側大臣は、「行財政改革の流れの中で、効率的な予算の活用を図っていきたい。要望の主旨は良く理解したので、しっかりと検討したいと思う。国道６号線の整備は、いずれも国の直轄事業。地元の負担も伴うものであり、県、地元市とも十分に連携を図っていきたい」などと応えました。衆議院の予算特別委員会と閣議開始のわずかな間を割いての要望活動でしたが、日立市の現状と国道６号線整備と高速道路の活用について、十分に内容を伝えることができたと思います。
（写真は、北側国土交通相に要望書と提出する井手県議ら。左から小泉行一市議、助川吉洋市議、薄井五月市議、井手県議、石井衆議院議員、北側大臣、額賀俊彦市議、舘野清道市議）

　また、井手県議らは、国土交通省への要望に先立ち、東日本高速道路株式会社に井上啓一社長を訪ねました。井上社長は、管理事業担当の青野捷人常務取締役とともに、面会していただき、ＥＴＣを活用した常磐道の利用向上と日立市内の渋滞緩和策について意見交換を行いました。
　井手県議は、「民間企業として再スタートした東日本高速道路として、収益が下がる通行料金の引き下げはできないことは理解します。その上で、日立市内の渋滞緩和と常磐道の利用者が増える方法を、国や地元と協力して検討していただきたい。その意味で、社会実験への協力や様々な詳細データーの提供をお願いしたい」と要望しました。井上社長は、「我が社としては、４５年以内に債務を確実に完済するという国民へのお約束を破ることはできません。その大原則を踏まえて中で、地域の皆さまへどのようなサービスができるか研究したいと思います」と話しました。