７月７日、井手よしひろ県議が所属する県議会総務企画委員会は、佐賀県庁を訪れ佐賀県が取り組んだ組織改革について現地調査しました。
佐賀県では、平成１５年から従来の部局ごとの縦割りの行政組織を見直し、県民のニーズに対応した横断的な組織に改変しました。総合的企画立案を行う「統括本部」、暮らしや環境に関する業務を行う「くらし環境本部」、健康や福祉に関する業務を行う「健康福祉本部」、産業の総合支援を行う「農林水産商工本部」、道路やまちづくりなどに関する業務を行う「県土づくり本部」、各本部の活動を支援する総務的な業務を行う「経営支援本部」の６本部体制の組織を構築しました。
この改革によって、例えば、こどもに関する所管課が一元化されたり、同じ道路を取り扱う土木関係（国道や県道）と農林関係（農道や林道）の部署が統一されるなどのメリットが出ています。また、県庁１階には「さが元気ひろば」が設置され、県民が担当課を探して出向くのではなく、県の担当者が訪れた県民のところに行く体制が作られました。
反面、人事や予算も本部ごとの裁量の余地が増したため、全庁的な人材配置よりも部門ごとの囲い込みが発生するのではとの懸念が示されました。また、従来の所管体制を引いている国や市町村との連携に、若干の問題があることも報告されました。
いずれにせよ佐賀県の改革は、県民の目線から県庁の組織見直しを行った先進事例です。組織体制全体を茨城県で踏襲することには、若干の疑問を感じますが、部分的には参考に出来る点が多くみられました。
参考：佐賀県のホームページ
