１月２５日、井手よしひろ県議らは県立の医療・福祉施設の現地調査第２日として、県立こども病院、県立友部病院、県立子ども福祉医療センターの３箇所を訪問しました。井手県議の他、高崎進県議（水戸市選出）、田村佳子県議（つくば市選出）もさんかしました。
県立こども病院では、土田昌宏院長から病院概要と現状の課題などの説明を受けました。
県立こども病院は、新生児死亡率が全国的にみても高かった新生児の死亡率を引き下げるために、「こどもの生命を救い、心身ともに健やかに育てる」という理念の下に昭和６０年４月に開設されました。いらい、茨城県における小児医療の中核病院として、県内の医療機関等と緊密な連携・協力の下に、一般の病院・診療所では治療が困難な重症児や、診療が難しい小児患者の診療を行う病院として位置づけられています。したがって、１０００ｇ以下の超低体重出生児などの危急新生児をはじめ重篤、難治の乳幼児等に対する高度医療を行うことが、こども病院の中心的な役割となっています。
県内ではいち早く骨髄移植や臍帯血移植を手がけるなど、先進医療も積極的に取り入れています。平成９年に臍帯血移植の保険適用に関する署名運動を行う際に、当時小児科部長であった土田医師に臍帯血移植の有効性を伺い、大いに自信を得たのを覚えています。（臍帯血移植「医師土田昌宏さん」に聞く1997/8/15掲載）
その後も、心臓血管外科を開設するなど、新生児や子どもの高次医療に特化して発展してきました。
財政的には、開設時より運営を済生会に委託する先進的な手法をとっていたために、安定した財務内容となっています。特に、平成１８年度の保険点数の改訂で、小児の高次医療の点数が引き上げられたこともあり、今年度の決算は引き続き利益が出ることが予想されています。
（写真は新生児ＮＩＣＵを視察する公明党県議団）
参考：県立こども病院のＨＰ
