激しい与野党攻防の末、６月３０日未明、参院本会議で、社会保険庁改革関連法や年金時効撤廃特例法、公務員制度改革関連法などが成立しました。７月５日までの会期を残して、国会は事実上閉幕し、７月２９日の参院選投票日に向けて、各党は事実上選挙戦に突入しました。
今国会の状況を読売新聞は、７月１日付の社説で次のように論評しました。「国民投票法の成立で、憲法改正条項があるのに、改正のための手続きに関する法律がない、という憲法の欠陥が解消された。国民がようやく、憲法改正という最大の主権行使をできるようになったのは、画期的なことである。教育改革３法によって、安倍首相が掲げる『教育再生』の足掛かりができた。日本の将来を支える人材の育成に実効が上がるよう、着実に施策を講じていくことが大事だ。だが、全体としてみれば、今国会は、混乱の方が目立った。参院での与党過半数割れの実現を最大の目標とする小沢代表の下で、民主党が一貫して対決姿勢で臨んだことが一因だ。与党の強硬姿勢を引き出し、『強行採決』『数の横暴』などと批判できる状況を作り出す狙いがあったのだろう」と….
政治を党利党略の道具としか考えない民主党。その民主党の“無責任”ぶりを年金記録問題、政策（選挙用マニフェスト）、不祥事体質の３つの視点からまとめてみました。（非常に主観的な内容になっていることをご容赦下さい）
民主党の年金記録問題への対応：支持労組を優先し、肝心の時効特例法案に反対
年金記録問題の早急な解決には、まず記録ミスによる支給漏れ分を受給者（死亡の場合の遺族を含む）に全額給付するための時効特例法案と、今回の問題の根本原因といえる“ぬるま湯”体質の社会保険庁を解体し、非公務員型の新組織にする改革法案を成立させる必要がありました。
ところが、民主党は、これらの法案に反対するだけでなく、ことさら国民の不安をあおり続けました。
特に、民主党の対案では肝心の時効撤廃が適用されておらず、５年を超える過去の支給漏れを全額支払う措置がないことが「致命的欠陥」です。
また、民主党の社保庁改革案は、国税庁と現在の社保庁を統合する案ですが、これでは今の“ぬるま湯”体質の社保庁を公務員組織のまま残すにすぎず、国民には到底、受け入れられないシロモノでした。民主党の支持団体である労働組合を守るための案だと批判される所以がここにあります。
年金記録問題に対し政府・与党は「必ず解決する」と約束しています。民主党は「できっこない！」と批判するばかりですが、今大切なことは「加入者のために必ず解決する！」という責任ある決断です。
ところが、民主党は、これらの法案に反対するだけでなく、ことさら国民の不安をあおり続けました。
特に、民主党の対案では肝心の時効撤廃が適用されておらず、５年を超える過去の支給漏れを全額支払う措置がないことが「致命的欠陥」です。
また、民主党の社保庁改革案は、国税庁と現在の社保庁を統合する案ですが、これでは今の“ぬるま湯”体質の社保庁を公務員組織のまま残すにすぎず、国民には到底、受け入れられないシロモノでした。民主党の支持団体である労働組合を守るための案だと批判される所以がここにあります。
年金記録問題に対し政府・与党は「必ず解決する」と約束しています。民主党は「できっこない！」と批判するばかりですが、今大切なことは「加入者のために必ず解決する！」という責任ある決断です。
実現可能性のない民主党の政策、財源の裏付けなき“絵空事”
児童手当制度は公明党の粘り強い取り組みで、昨年度から支給対象年齢が「小学校６年修了前まで」に引き上げられた上、今年４月からは０～２歳児の第１子、第２子の支給額が月額１万円に倍増されています。
民主党は、こうした児童手当の拡充に過去４回連続で反対した「唯一の政党」であるにもかかわらず、名前を変えただけの「子ども手当」を参院選公約に掲げる“無節操さ”。民主党には「児童手当」と「子ども手当」の違いを明確に国民に示す義務があります。
また、民主党が打ち出した、すべての農家を対象に生産費と市場価格の差額を支払う「戸別所得補償制度」導入は、日本農業を衰退させるだけのバラマキ政策にすぎません。
さらに、全額税方式による最低保障年金の導入を訴えながら、その財源として過去２回の国政選挙で掲げた年金目的消費税の導入を引っ込めました。年金財源は一体どこから出すのでしょうか。厚労省の試算では、最低保障年金には毎年約２３兆円の拒否がかかります。仮に、消費税で賄うとすると税額約１７％とという途方もない数字になってしまいます。
“無節操な”子ども手当や農家へのバラマキ政策、財源なき年金案に加えて、あまりに唐突な高校の無償化など“実現できっこない絵空事”のオンパレード。民主党の政策に必要な財源を合わせると、国の税収のほとんどをつぎ込まねばならず、これでは他の政策に向ける予算が全く無くなってしまいます。
民主党は、こうした児童手当の拡充に過去４回連続で反対した「唯一の政党」であるにもかかわらず、名前を変えただけの「子ども手当」を参院選公約に掲げる“無節操さ”。民主党には「児童手当」と「子ども手当」の違いを明確に国民に示す義務があります。
また、民主党が打ち出した、すべての農家を対象に生産費と市場価格の差額を支払う「戸別所得補償制度」導入は、日本農業を衰退させるだけのバラマキ政策にすぎません。
さらに、全額税方式による最低保障年金の導入を訴えながら、その財源として過去２回の国政選挙で掲げた年金目的消費税の導入を引っ込めました。年金財源は一体どこから出すのでしょうか。厚労省の試算では、最低保障年金には毎年約２３兆円の拒否がかかります。仮に、消費税で賄うとすると税額約１７％とという途方もない数字になってしまいます。
“無節操な”子ども手当や農家へのバラマキ政策、財源なき年金案に加えて、あまりに唐突な高校の無償化など“実現できっこない絵空事”のオンパレード。民主党の政策に必要な財源を合わせると、国の税収のほとんどをつぎ込まねばならず、これでは他の政策に向ける予算が全く無くなってしまいます。
民主党の消えぬ不祥事体質！６年間で５０件の不祥事、３０人もの逮捕者
元民主党の世田谷区議：またも経歴詐称、その上議席に居座り
民主党の“不祥事”体質が全く改まりません。今年４月の東京・世田谷区議選で民主党新人候補が、実際は大使館付きの３等書記官なのに１等書記官と「経歴詐称」する事件が発覚し、議会で辞職勧告決議案が可決され、書類送検された後も議席に居座り続けています。３年半前に衆院議員の「学歴詐称」事件が発覚し、議員辞職に追い込まれた不祥事への「反省」など全くなかったという証しではありませんか。
このほか、直近の国政選挙である２００５年９月の衆院選後だけでも、覚せい剤取締法違反による衆院議員とその秘書２人の逮捕、弁護士法違反による衆院議員の逮捕、女性への傷害容疑による参院議員の書類送検など、同党の“不祥事”は後を絶たない状況です。
こんな民主党は、巷間「６―５―５０―３０」体質と呼ばれています。「この６年間に５人で党首をタライ回しし、約５０件もの不祥事を引き起こし、３０人もの逮捕者が出ている政党」という意味だそうです。
今通常国会の冒頭では、民主党出身の参院副議長の「政治とカネ」疑惑が浮上し、副議長を辞職しましたが、同疑惑については何らの説明もされていません。小沢党首の巨額な不動産購入問題とともに、解明が求められる問題です。
民主党の“不祥事”体質が全く改まりません。今年４月の東京・世田谷区議選で民主党新人候補が、実際は大使館付きの３等書記官なのに１等書記官と「経歴詐称」する事件が発覚し、議会で辞職勧告決議案が可決され、書類送検された後も議席に居座り続けています。３年半前に衆院議員の「学歴詐称」事件が発覚し、議員辞職に追い込まれた不祥事への「反省」など全くなかったという証しではありませんか。
このほか、直近の国政選挙である２００５年９月の衆院選後だけでも、覚せい剤取締法違反による衆院議員とその秘書２人の逮捕、弁護士法違反による衆院議員の逮捕、女性への傷害容疑による参院議員の書類送検など、同党の“不祥事”は後を絶たない状況です。
こんな民主党は、巷間「６―５―５０―３０」体質と呼ばれています。「この６年間に５人で党首をタライ回しし、約５０件もの不祥事を引き起こし、３０人もの逮捕者が出ている政党」という意味だそうです。
今通常国会の冒頭では、民主党出身の参院副議長の「政治とカネ」疑惑が浮上し、副議長を辞職しましたが、同疑惑については何らの説明もされていません。小沢党首の巨額な不動産購入問題とともに、解明が求められる問題です。
